金相場は堅調だが、小動きに終始。ただし、1,200ドル台を維持している。株価やドルの下落もあり、これらの材料が下値を支えている模様。しかし、買われすぎ感も強く、注意が必要な状況にあると見られる。

市場の関心は20日のトランプ氏の大統領就任に向かっており、その後の市場環境次第では、金相場も大きく変動する可能性があろう。できれば、現在の短期的な買われすぎ感が解消されるとよいのだが、金融市場の状況次第では、調整を経ずに再び上値を試す可能性もあるだろう。いずれにしても、金融市場次第であり、いまは冷静に見ておくことが肝要であろう。

非鉄相場は大幅調整。前週末の急伸の反動的な動きが出たといえるだろう。ただし、長期的には上昇が見込まれているとみられ、押し目は拾われるだろう。市場でも、今後も一段高の余地があるという見方が広がっているようである。

ただし、目先は中国の春節(旧正月)が近づいているため、手仕舞い売りが出る可能性があろう。一方、中国の習近平国家主席は、中国経済が引き続き安定的に推移し、着実な成長を維持するとの見通しを示している。

また世界経済については、依然として脆弱で逆風に直面しているとの見方を示している。さらに、16年のGDPは前年比6.7%で、政府予想に届かない見込みだが、17年も6.5%と高い成長率を維持するとしている。一方、「保護主義、ポピュリズム、脱グローバル化が強まっているが、世界的により緊密な経済協力を損なうものだ」とした。

また中国経済は新常態(ニューノーマル)に差しかかっているが、スイス企業などと協力して経済の質を高めるとともに、一層効率的かつ衡平で持続的な経済を実現することが可能との認識を示している。

原油は上昇。減産合意を厳格に順守するとしたサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言がサポート要因となった模様。ただし、この日は米国市場が休場だったため、上昇は抑えられた。

OPECは今年1月1日から原油を日量120万バレル減産し、3,250万バレルとすることで合意し、その履行に向かっている。サウジのファリハ氏は、同国が減産合意を厳格に順守すると強調し、OPECによる原油相場の押し上げ策の成功に自信を示している。

同氏は同国の産油量がすでに日量1,000万バレルを下回っているとしているが、これはサウジが昨年の主要国による減産合意で受け入れた日量48万6,000バレル以上の減産を行っていることを意味する。ただし、同氏は協調減産の延長の必要が生じる見通しは低いとの見方を示している。

一方、ゴールドマン・サックスは、17年の米国内の原油生産量が前年比で日量23万5,000バレル増加するとの予測を出している。掘削された油井で今年上半期に生産が開始されることを見込んでいるという。

一方、オマーンのルムヒ石油・ガス相は、OPEC加盟・非加盟国の協調減産合意に基づき、1月から日量4万5,000バレルの減産を実施していると報じている。さらに減産合意に対する産油国の順守の程度に満足しており、原油相場は年末までに60ドルに到達するとの見通しを示している。