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金相場は小幅反落
江守 哲
コモディティ デイリーコメント
貴金属、原油を中心とした商品(コモディティ)マーケットの要点をまとめたデイリーコメント。コモディティマーケットに精通した江守氏の鋭い着眼点に注目。
金相場は小幅反落。13・14日開催のFOMCでは0.25%の利上げが決定される見通しだが、市場の関心は17年の見通しに集まっている。
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金相場は小幅反落。13・14日開催のFOMCでは0.25%の利上げが決定される見通しだが、市場の関心は17年の見通しに集まっている。

利上げ回数が2回を超えると、市場ではサプライズとなり、ドル高が加速する可能性がある。その場合には、金利の付かない金への関心がさらに低下する可能性がある。

また、今後は原油高を背景にインフレ率が上昇する可能性が高く、FRBがインフレにどのように対処するかにも注目することになろう。また、トランプ次期政権が掲げる政策もインフレを引き起こしやすく、今後のFRBの政策判断はきわめて困難になるものと思われる。

非鉄相場は総じて軟調。中国の鉱工業生産や小売売上高が堅調な内容となり、上昇する場面もあったが、上値を買う動きは手控えられている。ただし、中国の統計自体堅調であり、経済環境は悪くないとみられている。

中国の11月の鉱工業生産は前年同月比6.2%増となり、10月の6.1%から小幅に上昇した。粗鋼生産量は5.0%増で、10月の4.0%増から加速。余剰の鉄鋼が安値で米国などに輸出される可能性が高そうであり、これがトランプ次期米大統領の対中批判をエスカレートさせる可能性が指摘されている。

また11月の小売売上高は10.8%増だった。好調な自動車販売などが支えた。1~11月の都市部固定資産投資は前年同期比8.3%増で、1~10月と同じ伸びだった。

同国政府が公共事業の拡大による景気てこ入れを図っているため、引き続き国有企業の投資が大幅に増えたもよう。11月の発電量は5,034億キロワット時で、前年同月比7%増だった。また1~11月の発電量は5兆3,700億キロワット時で、前年同期比4.2%増だった。

原油は小幅高。早い段階で大幅上昇となったが、その後は伸び悩んだ。OPECよる減産合意が引き続き押し上げ要因となっているが、国際エネルギー機関(IEA)が発表した月報でOPECが高水準の原油生産を続けているとの見方を示したことが嫌気された模様。

IEAは11月のOPEC産油量が日量3420万バレルと、OPEC推計を50万バレル上回っていると発表している。月報では、OPECとロシアなどの非加盟国が10日に15年ぶりの減産合意に達したことから、減産目標が十分に達成されれば、2017年の前半に供給過剰が解消される可能性があるとの見通しを示している。

IEAのこれまでの予想では、供給過剰は来年後半まで続くとしていた。しかし、10日のOPEC減産合意を受けて、これを前倒しした格好である。ただし、来年後半以降の市場動向については、減産合意が打ち切られる可能性も排除できないため、「予断を持つべきではない」と指摘している。

また16年の世界石油需要の伸びを日量140万バレルと予想し、従来予想から12万バレル引き上げた。17年の伸びは日量130万バレルで、従来予想から11万バレル引き上げた。また16年の中国の石油消費見通しを日量13万5,000バレル引き上げ、同1,190万バレルとしている。

中国政府によると、同国の11月の国内製油所の原油処理量は前年比3.4%増の4,577万トン(日量1,114万バレル)となり、日量換算では過去最高となった。製油所のメンテナンスが10月から11月に掛けて減少したことが背景にある模様。

さらに9月末以降に複数の独立系業者が新たな原油輸入枠を割り当てられたことも増加につながったとの指摘がある。11月の原油生産量は前年比9%減の日量391万5,000バレルだった。

ただし、7年超ぶり低水準の日量378万バレルに低下した10月からは回復している。1~11月の原油生産量は同6.9%減の1億8,291万トンで、日量換算では400万バレルをわずかに下回る水準。

一方、イラクのルアイビ石油相は、OPEC減産合意に従い、原油価格の下支えに向けた減産に取り組むと明言。一方で、イラクは向こう数年内に増産する力があるともしている。同国石油省は北部キルクークの油田や、開発中の南部の油田、国が管轄するその他の油田での減産実施について検討を進めているという。

南部の大型油田については、定期保守点検を活用した減産を実施するとしている。OPEC減産合意では、OPEC加盟国の中で生産量第2位のイラクは生産量を約21万バレル引き下げ、日量435万1,000バレルとする。当初はイスラム国(IS)の掃討費を賄う収入が必要として、減産の適用除外を求めていたという。

しかし、イラクが456万1,000バレルとしたOPECの低い推計値を受け入れた理由について、ルアイビ氏は「原油価格と世界の需給が均衡改善する形でOPECの結束を望んだため」と説明。その上で、「ただし、これは実際の産油レベルではなく、最終的には原油価格の回復で埋め合わされることを期待している」としている。

また20年までに生産量を日量600万バレルまで引き上げる目標を示し、「30年以降は900万バレルが妥当なところかもしれない」として、積極的な増産体制を推し進めるとしている。ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECと非加盟国が10日に協調減産で合意したことに基づき、同国は来年5月までに日量30万バレル減産するとの見方を示した。

同相は「第1四半期末までに日量20万バレルに達する見通し」とし、「5月の減産は30万バレルに達し、6月末までこの水準で継続するだろう」としている。一方、オマーンは1月の原油供給削減を顧客に通知する見通し。OPECとオマーンを含むOPEC非加盟国による協調減産合意に沿った動きとなる。

オマーンは、減産合意に基づく合計日量4万5,000バレルの減産を顧客に通知するという。また、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)も顧客に対して原油供給を1月に3~5%削減すると通知した模様。

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