金相場は反発。一時10カ月ぶり安値を付けたが、FOMCを控える中、ドルの上値が重くなったことで買戻しが入ったもよう。13・14日開催のFOMCでは利上げが確実視されているが、すでに市場に織り込まれていると考えられる。

市場の関心は来年の利上げ回数に移っている。原油高が顕著になる中、インフレリスクが高まりつつあり、これが利上げペースに影響を与える可能性がある。ただし、トランプ次期米大統領が依然としてドルの水準や金融政策に関する考え方を示していない。

ドル高けん制発言を行うようだと、ドルが急落し、金が急伸する可能性もあろう。下値を売る動きは徐々に低下している感がある。ただし、トレンドの回復には少なくとも1,200ドル超えが欲しいところであろう。

非鉄相場はおむね軟調な展開。最近の上昇に対する利益確定の売りが優勢となったもよう。また中国当局による保険会社の株式購入規制強化を受けて中国株が下落したことも重石となったもよう。

中長期的な上昇基調は変わっていないが、少し上値が重くなっている印象である。トランプラリー銘柄であるだけに、米国株が重くなると、つれて下げる可能性があるだろう。

原油は続伸。OPECと非OPEC産油国が01年以来となる協調減産で合意したことを受けて、1年半ぶり高値に続伸した。ただし、その後は伸び悩んだ。ロシアなどの非OPEC産油国は10日に日量55万8,000バレルの減産で合意。目標としていた60万バレルには届かなかったが、非OPECの減産としては過去最大である。

OPECが11月30日に合意した来年1月1日から半年間の120万バレル減産合意に続く合意であり、これで来年から175万バレルの減産が行われることになる。市場では、産油国が減産合意を順守するかについて懐疑的な見方が多く、原油相場は行き過ぎとの見方もあるようだ。

しかし、これは市場の理解不足であることは明らかであろう。今回の合意で減産を順守しなければ、原油価格を押し上げるという当初の目的が果たせないだけでなく、OPEC加盟・非加盟国に対する信頼性が著しく低下することになる。今回の機会を逸してしまうと、原油高をもたらすような政策を打ち出すことはできなくなる。

今回の合意を歴史的合意と捉えるのが適切であり、需給バランスの改善で原油価格は大きく上昇するだろう。米国のシェールオイル増産の可能性を指摘する声もあるが、これも理解不足である。増産して原油価格が伸び悩めば、困るのは米国の石油企業も同じである。安易な生産は手控えられ、これが原油高につながることになろう。ここは素直に減産合意を捉えるのが賢明である。

一方、米エネルギー情報局(EIA)は掘削生産報告で、17年1月の国内シェールオイル生産量が前月比で日量2,000バレル増の同454万2,000バレルになるとの見通しを示している。