金は反落。ECBが量的緩和策について、月間の資産購入規模を縮小した上で、来年12月まで延長することを決定したことを受けてドルが上昇したことが重石となった模様。

市場は半年間の緩和延長を予想していたが、予想よりも長期間の延長となったため、ドルは対ユーロで上昇しており、これが金相場の下落につながったと見られる。13・14日のFOMCでは利上げがほぼ確実になっているとみられ、これ自体は材料視されないだろう。

今後は米国株の動向が重要なポイントになろう。手仕舞い売りが出ると長期金利が低下し、金への興味が高まる可能性があろう。ただし、それまでは金相場は下げづらいものの、上値を試しづらい展開が続くと言わざるを得ない。

非鉄相場は上値の重い展開。中国の輸出が持ち直したものの、材料視されていないと見られる。株高・ドル高となっているが、これまで材料視されてきたトランプ次期米大統領のインフラ投資の拡大を背景とした買いは一巡した感がある模様。ただし、下値は堅いものと思われ、上下動を繰り返しながら上値を試す展開になっていくものと思われる。

原油は反発した。OPECの減産合意を受けて、OPEC非加盟国による生産削減への期待が背景にある模様。OPECのバドリ前事務局長がOPEC日加盟国の減産を支持する姿勢を示したことも材料視されたと見られる。

産油国は10日にウィーンでOPEC非加盟国の減産を検討する会合を開催するが、ここでOPECが非加盟国に期待する日量約60万バレルの減産で合意されるようだと、市場はこれを素直に好感するだろう。

OPECは来年上半期に日量120万バレルの減産を実施することですでに合意しており、これに60万バレルの追加減産が加われば、来年の100万バレルの需要増を考慮すれば、来年の需給は現状から最大で280万バレルも改善することになる。

これで原油価格が現状の水準で推移するはずがないだろう。市場では減産に対して懐疑的な見方があるが、8年ぶりに各国の生産枠を明示した減産合意を行った意味を理解できていないということであろう。

今回の合意は「歴史的合意」であり、OPECの歴史に深く刻まれるべきものである。非加盟国については、ロシアが日量30万バレルの減産に踏み切る用意があると示唆しているほか、アゼルバイジャンも減産の提案を用意してウィーンの会合に参加すると表明している。

米国のシェールオイルの増産懸念を指摘する声もあるが、増産して原油価格が上昇しないと困るのは米国サイドも同じである。現状において米国の産油量が増えていない現実をよく理解すべきであろう。