金は反落。7~9月期の実質GDP改定値が年率換算で前期比3.2%増と速報値の2.9%増から上方修正され、米コンファレンス・ボードの11月消費者信頼感指数も2007年7月以来の高水準となるなど、堅調な米国経済指標を背景に、米利上げ観測が強まっていることが背景にある模様。

市場では、トランプ氏の米大統領選後の株高・ドル高・債券安(利回り上昇)を背景に、金への売り圧力が強まっている。12月のFOMCでの利上げは決定的であり、市場はそれをすでに織り込んでいる。現時点で金を買うインセンティブに乏しい状況であることから、当面の金相場は低迷する可能性があろう。

しかし、トランプバブルが終了し、市場が冷静になれば、割安な金への関心が再び高まることになろう。またトランプ次期米大統領が1月20日に就任した後も、実際の予算は10月スタートであり、今後の政策の実行のタイミングを見極める必要があろう。いずれにしても、市場のトランプ政権への期待を背景とした株高・ドル高基調が調整しない限り、金相場の明確な反発には時間がかかるだろう。

非鉄相場は反落。前日に中国のインフラ投資拡大への期待で急伸した反動もあり、利益確定の売りが出た模様。またトランプ次期米大統領が掲げるインフラ投資拡大への期待も徐々に落ち着きを取り戻していると考えられる。

長期的にはすでに下値を固め、長期上昇基調に入ったと考えられるが、目先は買われすぎであろう。調整後にさらに上値を試す動きに入るものと考える。

原油は大幅反落。OPEC総会を控え、イランやイラクの見解がサウジアラビアと対立する中、加盟国は減産合意に向けた努力を続けている模様。OPEC加盟国は30日にウィーンで開かれる総会で、減産合意を目指しているが、イランとイラクがサウジの減産要請に抵抗しているようであり、合意が困難との見方が少なくない。

その結果、合意内容が9月にアルジェリアの会合で合意されたOPEC全体の生産目標の上限にとどまれば、失望感から売りが出る可能性が高いとみられている。一方で、サウジがイラン・イラクの増産を受け入れ、自国の大幅減産で減産合意の生産枠を維持するとの立場を示せば、これはこれでサプライズとなる。

ただし、これまでの経緯から、このパターンも考えにくいと見られる。現状のOPEC産油量は日量3,364バレルであり、合意内容の同3,250~3,300万バレルの範囲に収めるには相当の減産が必要になる。イランのザンギャネ石油相は、原油生産量を9月にアルジェリアで開かれたOPEC会合で合意した水準に据え置く用意があるとしている。

一方、ロシアはOPEC総会に参加しない方針。ただし、総会後にOPEC側と協議する可能性があるとされている。最終的には、OPECは土壇場で合意に至るとみているが、予断を許さない。

実際の減産対象国とその減産幅が問題になることは明白であり、各国の生産枠がしっかりと設定されることが基調転換の最低条件になることは言うまでもない。ただし、減産合意に失敗すれば、原油相場は40ドル割れとなる可能性がある一方、減産合意すれば50ドル台前半に上昇することも想定される。いずれにしても、まずは合意内容と市場の反応を確認したい。