金相場は小幅上昇。ドル安や米大統領選の不透明感が金相場を支えている。この日発表された世論調査によると、民主党候補クリントン氏が共和党候補トランプ氏をややリードしている。

しかし、その幅は大きく縮小しており、市場の不透明感は最高潮に達している。一方で英裁判所が英政府によるEUへの離脱通告の前に議会承認が必要との判決を出したことや、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)がインフレ見通しを引き上げたことでポンドが急伸し、これにつれてユーロも上昇したことがドル安につながり、金相場の下支えになっている。

米大統領選が実施される8日までは不透明感は続く見通しであり、その間は金相場も堅調に推移することになろう。FOMCでは政策金利が据え置かれたが、インフレ率は2%に向かっていると楽観的な見方が示された。

ただし、12月利上げ確率はやや低下しており、これまでの見方がやや緩和する可能性もあり、これもドル安につながる可能性がある。いずれにしても、米大統領選次第になっており、その結果を見るまでは動きづらくなろう。そのため、本日の米雇用統計の結果はあまり材料視されない可能性がある。

非鉄相場は総じて堅調。米大統領選の不透明感を背景としたドル安や、中国のサービス業購買担当者景況指数(PMI)の改善が下支えになった。このところの堅調さは維持されており、非鉄市場は他の市場に比べて地合いがきわめて堅調である。

株安でも上げていることから、本質的な反発の動きにあるともいえる。一部には、中国に対する市場のセンチメントは変わったとの楽観的な見方もある。ただし、米大統領選でトランプ氏が勝利するようなことになれば、非鉄相場もその影響から免れるのは難しいだろう。

原油は続落。米国内の原油在庫の急増やOPEC協調減産への懐疑的な見方から売りが優勢となった。3日発表の先週の原油在庫は1,400万バレル増と、統計開始以来の大きさだった。これを受けて、需給緩和観測が台頭し、市場に失望的な見方が広がっている。

また米国株の続落も嫌気されている。一方、OPECは11月30日にウィーンで総会を開催するが、減産の具体的な内容について合意に至る可能性が低いとの見方も根強い。OPECは加盟国の減産幅を明示しておらず、複数の国は減産そのものに抵抗していると報じられている。またOPECの10月の産油量は過去最大になったもようであり、これも市場心理を冷やす可能性がある。さらに米国株が下落するなど、投資市場の不透明感も原油相場の圧迫材料になりやすい。

46ドルの重要なサポートを割り込んでおり、44ドルを割り込めば、42ドルまでの下げにつながるだろう。テクニカル的には売られすぎであり、一時的に反発する可能性はあるものの、本格的な反発基調に入るには材料不足である。そのため、戻した場合でも、当面は戻り売り基調になろう。