暗号資産大手バイナンス、過去最大級の資産流出。わずか20分間で

 国内でサイバーテロに伴う個人情報流出が相次ぐ中、暗号資産市場を揺るがす巨額の不正流出事件が発生しました。

 暗号資産交換所の世界最大手バイナンスは10月30日(日本時間)、サイバー攻撃により盗まれた資産の被害額が推定約63億ドル、日本円で約1兆円に上ると発表しました。暗号資産の不正流出事件としては過去最大です。

 米国のブロックチェーン分析会社TRM Labsによると、攻撃は日本時間10月30日午前5時5分ごろに始まり、約20分間で大部分の資産が不正に引き出されました。その後も攻撃は続き、合計10種類のブロックチェーンにまたがって資産が移動したと分析されています。

 約1兆円という金額もさることながら、わずか20分ほどで大部分の資産が移動した点も驚きです。こうした短時間での大量送金は、人間の手作業だけでは考えにくく、攻撃の自動化が進んでいることをうかがわせます。

 バイナンスの初期調査では、開発・運用を担当する社員のパソコンが侵害され、攻撃の足がかりとなった可能性が示されました。ただ、その後の調査では複数の侵害箇所も確認されており、詳しい侵入経路はまだ明らかになっていません。

 今回の事件で気になるのが、暗号資産の送金を承認する「署名システム」が狙われた可能性です。

 暗号資産を送金するには、秘密鍵と呼ばれる重要な情報を使い、電子的な承認印に当たる署名を作る必要があります。この秘密鍵は、銀行口座の暗証番号以上に厳重な管理が必要な情報です。そして、秘密鍵を利用して送金を承認する仕組みが署名システムです。

 ところが、秘密鍵そのものを盗まなくても、署名システムに不正な送金指示を承認させることができれば、資産は移動してしまいます。金庫の鍵を盗まなくても、金庫の管理担当者に偽の出庫指示を承認させれば、中身を持ち出せてしまうのと似た構図です。

 TRM Labsは、今回の事件について署名システムが侵害された可能性が高いと分析しています。バイナンスも秘密鍵が流出した証拠は確認されていないと説明しており、問題は鍵の保管だけにとどまりません。ただし、攻撃の根本原因はまだ公表されていません。

Bybit、DMMビットコインでも同じ北朝鮮系ハッカーが関与

 今回の手口は、2025年2月に約15億ドル相当の暗号資産が流出したBybit事件とよく似ています。

 Bybit事件では、外部のウォレット管理会社Safeの開発者のパソコンが侵害され、送金承認に使う仕組みが攻撃されました。Bybitの担当者には正規の取引に見えていましたが、実際には攻撃者が用意した不正な取引が承認され、巨額の資産が流出しました。

 Bybitでは外部委託先が侵入口となった一方、バイナンスでは自社のシステムが侵害された可能性があります。ただし、どちらも暗号資産そのものの仕組みを破るのではなく、正規の送金承認機能を悪用したとみられる点が共通しています。

 さらに、両事件では北朝鮮系ハッカー集団の関与が指摘されています。TRM Labsは今回のバイナンス事件について、北朝鮮政府系とされる「TraderTraitor(トレイダートレイター)」による犯行と分析しました。米国のChainalysisも同様の見方を示しています。

 米国時間10月31日には、米連邦捜査局(FBI)も北朝鮮のハッカー集団による犯行と発表し、攻撃に関与した集団をTraderTraitorと明示しました。2025年のBybit事件についてもFBIが北朝鮮による犯行と特定しており、暗号資産交換業者を狙った大規模な攻撃が繰り返されていることになります。

 日本でも2024年5月にDMMビットコインから約482億円相当の暗号資産が流出しました。警察庁は同年12月24日、FBIや米国防省サイバー犯罪センターなどと共同で、TraderTraitorによる犯行と特定したことを公表しています。

過去の不正流出からみる、暗号資産のセキュリティー対策

 私自身、暗号資産交換ビジネスには古くから携わっており、2018年9月にZaifで約70億円相当の暗号資産が不正流出した際には、事後対応に従事しました。そうした経験もあって、DMMビットコイン事件に関する警察庁の発表には驚いたことを覚えています。

 日本の当局は、サイバー攻撃の実行主体を公に特定することには慎重だったという印象がありました。それだけに、北朝鮮系ハッカー集団による犯行と明確に示したことで、「日本当局も一段ギアを上げたな」と強く感じました。

 DMMビットコイン事件では、ウォレット管理システムを提供する外部企業の従業員が標的となり、正規の送金依頼が改ざんされました。Bybit、バイナンスとは細かな手口が異なるものの、いずれも社員や委託先の業務システムを足がかりに、暗号資産を動かす仕組みが狙われています。

 秘密鍵を厳重に保管することは当然として、社員のパソコンや外部委託先の管理、送金指示の確認、複数人による承認なども欠かせません。暗号資産のセキュリティー対策は、単にハッカーの侵入を防ぐという話ではなくなっています。

巨額補償に備え、求められる強い財務基盤

 バイナンスは関係企業と協力し、約30億ドル相当の資産を凍結したと発表しました。利用者の損失についても自社資金などで全額補償する方針ですが、凍結された資産がそのまま回収されるとは限りません。

 TRM Labsの10月30日時点の分析によると、攻撃者はなお42万ETH以上と約1万8,270BTCを保有しており、評価額は約24億ドルに上ります。ビットコインやイーサリアムは、発行体が資産を凍結できる一部のステーブルコインとは異なり、流出後の回収が難しいという問題があります。

 バイナンスは、流出した暗号資産の不足分について、95%の補填(ほてん)を完了しました(11月1日時点)。ビットコインやイーサリアムなど主要10種類の暗号資産については、すでに100%の裏付け資産を確保したとしています。残る不足分についても、自社資金などを使って補填を進める方針です。

 また、バイナンスは10月31日午前9時(日本時間)時点の準備金データを公開しました。準備金データとは、同社が顧客から預かっている暗号資産に見合う裏付け資産を保有しているかを確認するためのものです。利用者が、バイナンスによる預かり資産の裏付け状況を検証できる「暗号学的証明」については、11月3日(協定世界時・UTC)までに公表を見込んでいます。

 ただし、資産の補填は流出した資産の回収とは異なります。そして、準備金データを公開するだけで、同社の財務内容や今後の業績への影響が全て明らかになるわけでもありません。

 暗号資産交換業者にとっては、被害を防ぐことはもちろん、万一の際に顧客資産を補償できる財務基盤も問われます。巨額のハッキング事件は、セキュリティーだけでなく、交換業者の経営そのものに関わる問題といえるでしょう。

 日本では金融庁が2026年4月3日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表しました。暗号資産に関する制度整備も進んでおり、金融機関や機関投資家による取り扱いが広がれば、資産の保管や送金管理に対する要求は一段と厳しくなると考えられます。