世界最大規模の取引所、バイナンスで資金流出!10月はビットコイン大荒れ!

ビットコイン チャート
出典:TradingViewより楽天ウォレット作成

 10月のBTC相場は上値の重い展開。8.7万ドル台で上昇が一服すると、8万ドル割れまでじりじりと値を下げる展開となった。原因を一つずつひも解いていきたい。

原油高

 上値を重くした要因の一つはまず原油高。9月にフーシ派の攻撃を受けてサウジアラビアが紅海側からの積出ができず、やむを得ずホルムズ海峡経由での輸出に踏み切った。その結果、戦闘開始以降、9月の輸出が最高を記録した。イランは封鎖を主張しているはずのホルムズ海峡を通じた原油輸送が回復している。この事実を受け原油価格はいったん低下したが、10月に入り再び上昇した。

 ホルムズ海峡を通過することはできるものの、危険を冒してシャトル輸送を行うために輸送コストが非常に高くなっているのが背景にある。

 同地区での大型タンカーのチャーター料は通常時には1日数万ドルのところ130万ドルにも達し、英フィナンシャル・タイムズによれば船長には月給10万ドルに加えて数日間の航海ごとに5万ドルのボーナスが支払われるそうだ。この結果、供給は増えるが価格は高止まりする奇妙な状況となった。

 米国としては供給が増えているために交渉を急ぐインセンティブが低下、イランとしても原油価格の高止まりが米政権にダメージを与えているとの認識で強硬姿勢を崩さず、和平交渉が停滞。さらに中間選挙後の戦闘再開が懸念される事態となっている。

 イラン革命防衛隊が求めるホルムズ海峡の支配権と核開発の容認が国際社会に認められる可能性は低く、落としどころが見えない状況が続いている。

AI半導体株

 もう一つはAI半導体株の不振だ。メタ・プラットフォームズ(META)は過去最高の決算を記録したが、営業活動で得たキャッシュフローを設備投資などで流出するキャッシュフローが、営業キャッシュフローを上回ったことが懸念され、AI関連株に売り圧力がかかった。そのリスクオフの余波を受けBTCは失速した。

 アンソロピックの株式の新規公開(IPO)申請で判明した同社決算の成長が期待以上で、市場のセンチメントは回復したが、続くアルファベット(GOOGL、GOOG)決算が予想を下回り、市場は再びリスクオフに傾いている。

 ただ、よく考えると奇妙な話で、企業が外部資金を調達して設備投資を行うのは自然なことだ。特にAIのような超の付く成長分野に積極投資することを非難するのはやや的外れ。また巨額の投資が回収可能か不安視する声も聞かれるが、これは数年後にならないと分からない。

 結局、答えが出ない中で、市場は悲観と楽観とを繰り返す格好となっている。これにAIによるハッキング多発が市場心理の重しになった構図だ。

 アルファベットの第3四半期の売上は、予想1,282億ドルに対し1,275億ドルと7億ドル下回った。率にして0.5%だ。これに対して株価は1日で1割以上下落し、時価総額が5,000億ドル以上失われた。確かに市場はあらかじめ市場予想を織り込んでいるので失望感が出るのは理解できるが、さすがに過剰反応という印象だ。

 また、各社がモデルで産出する経済指標などと比べれば企業業績のアナリスト予想は注目度も低い。結局、市場はAI企業の決算や業界の先行きを懸念しているように見えて、本当は自らが買い上げた株価に恐怖心を覚えているのではないだろうか。要は、自分の影におびえている状況で、言い換えればAI半導体バブルの崩壊懸念におびえているのかもしれない。

 執筆時点でもインテルの第4四半期の見通しが予想を下回ったことを嫌気して時間外で株価が2割以上下落した。時価総額にして約1,000億ドルが消滅した格好だが、そもそも同社株は今年6月のピークまで1年間で7倍になっていた。

バイナンスの大規模資金流出

 また10月に発表されたインフレ指標が思いのほか高かったことも、相場の重しとなった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月の利上げの効果を見極めるとして10月利上げをスキップした。相場は下支えされていたが、12月利上げの可能性が高いとみられている。

 財政悪化や10月17日のデモによる混乱を嫌気しフランス国債が一時大きく売られ、BTCにも「質への逃避買い」が見られたが、24日のデモでは大きな混乱が避けられ、フランス国債は買い戻されている。影響は限定的だったものの、欧州の財政懸念がくすぶり続ける中で、リスクオフの材料として意識されやすい状況だ。

 また、海外取引所で最大手のバイナンスで大規模な資金流出が発生、ハッキングではないかとの観測が流れ、BTCは7.7万ドルを割り込んだ。全貌は明らかになっていないが、被害額は推定63億ドルを超す史上最大規模。

 このところ取引所のハッキングの被害者はあくまで取引所で、ユーザーが預けた資産を返してもらう権利は影響を受けないという認識が広がっており、金額の大きさに当初市場は動揺したが、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。