中間選挙とは

 4年の大統領任期のちょうど真ん中にある選挙なので、中間選挙と呼ばれます。大統領は選びませんが、下院は435議席全て、上院は35議席、それに36州の知事が改選されます。いまは上院も下院も共和党が多数です。

二極化する米国、メディアは左寄りだがマスク氏は右寄り

 現時点で、米国のムードはかなり二極化しています。どちらの党を支持するかが、部族のように、その人のアイデンティティーになっている様相です。

 共和党を支えているのは、地方の有権者や労働者階級です。市場経済の恩恵が中間層や労働者に十分に届いていない、という不満が、トランプ大統領を押し上げてきました。

 私が住むシアトル周辺は、民主党の地盤です。都市部の大卒の有権者は民主党寄りが中心です。ただ、富裕層の中には共和党寄りの人もいます。イーロン・マスク氏のようなテック業界の大物は共和党寄りです。

 メディアは全体として左寄りです。大手の新聞やテレビだけを見ていると、民主党が有利に見えがちです。一方で、FOXニュースやマスク氏のXは右寄りです。どちらを見るかで、「見える米国」がまったく違います。2024年の大統領選の前も、大手メディアの印象とは違い、勝ったのはトランプ大統領でした。

 私は、今回は、「共和党は苦しい」と見ています。2025年4月の時点で、トランプ大統領が打ち出した関税施策が支持率がひ不人気のため、共和党は中間選挙で議会の多数を失うだろうという記事を書きました。

 2026年10月の現在は、それに加えて、ガソリン価格の高さ、とても支持率の低いイランとの戦争、インフレ、AIへの不安、そして政権の腐敗や混乱への懸念があります。最近も、駐ギリシャ大使が不正の疑いで辞任を求められ(本人は否定)、ホワイトハウスの新しい報道官はわずか5日で職を離れました。

 ただ、民主党にも心配な点があります。より社会主義的で、左寄りの方向に向かっているように見えることです。ニューヨーク市では、民主社会主義者のマムダニ氏が市長になりました。

 今回の中間選挙の注目の一つは「テキサス州の上院選」です。共和党では、トランプ大統領が応援しているパクストン州司法長官が予備選で現職のコーニン議員を破り、民主党のタラリコ州議会議員と争っています。

 マスク氏も、この選挙に大金を使っています。パクストン氏を支援するために、約1億6,000万ドルをつぎ込んだといわれています。それだけ、この選挙はマスク氏にとって大事だということです。

 先日、私の地元の下院議員、アダム・スミス氏との夕食会に参加しました。スミス氏によると、「トランプ大統領は多くの法律を破った」というのが民主党の見方です。民主党は調査し、弾劾して、罷免を目指すそうです。もちろん、共和党は否定しています。

 会食で印象に残ったのは、「トランプかバンス(JD・バンス副大統領)かなら、いつでもバンスを大統領に選ぶ」という一言でした。

中間選挙は米国の体温計

 中間選挙は、「米国がどちらに向かっているか」を測る体温計です。民主主義の良さは、破壊的な変化が急には起こらないことです。そのため一つの選挙に賭けるのは賢くないと思います。変化はゆっくり起こります。

 一つの目安が、刑務所や移民の収容施設を運営するGEOグループ(GEO)です。トランプ大統領が当選したとき、移民・関税執行局(ICE)の収容施設が必要になるという見方で、株価は1日で4割以上上がりました。今は民主党の勝利を見越して、すでに下がり始めています。ただ、急に崩れるとは思いません。民主党の大統領が誕生すれば、もっと下がるかもしれません。

民主党が勝った場合、トランプ大統領を「調査」と「弾劾」が追い詰める

 民主党が大勝し議会を掌握できれば、法律は通せます。ただ、トランプ大統領には拒否権があります。そのため、実際には大きくは変えられません。できるのは、スミス氏の言うとおり、トランプ大統領本人およびトランプ家に対する調査と弾劾です。

 下院だけでも、法律を止めたり、調査したりする力はかなり持てます。上院も取る一番の意味は、人事の承認、特に判事の承認です。民主党が上院を取れば、トランプ大統領が指名する判事を止められます。最高裁を含め、連邦判事の任期は終身制なので、その影響は何十年も続きます。

 弾劾は、下院が過半数で大統領を訴えることです。罷免は違います。上院が弾劾裁判を開き、出席した議員の3分の2以上が有罪としなければ、大統領を罷免することはできません。過半数ではなく、3分の2です。全員が出席すれば67人になります。弾劾と罷免に対しては、大統領の拒否権は使えません。

 民主党が上下両院で大勝しても、上院の議席数は50台の半ばまでで、共和党からも10人以上が賛成しなければなりません。罷免のハードルはとても高く、実現する可能性は低いと思います。時間もかかります。そのため、民主党が大勝しても、すぐに投資に影響があるとは思いません。

 政策の面では、AIにとっては厳しくなり、暗号資産にとってはもっと厳しくなると思います。民主党はテック企業への規制を強めるでしょう。

 焦点の一つはデータセンターです。電気代の上昇への反発から、州や地方では建設を禁止したり、一時止めたりする動きが数百件にのぼり、世論調査では民主党の支持者のほうが反対は強いです。どちらの党が勝っても、州や地方自治体は独自の規制を作り続けます。民主党が下院を取れば、そのばらばらな規制を連邦のルールで一本化する道も閉ざされます。

 暗号資産では、市場のルールを決めるクラリティ法案が9月に上院の手続き投票で通らず、民主党の議会ではさらに難しくなると思います。この法案は、どの暗号資産を証券とし、どれをビットコインのようなコモディティとするかを決めて、業界のルールをはっきりさせるもので、成立すれば機関投資家のお金が入りやすくなります。

 一方で、トランプ大統領が大幅な厳格化措置を推進している「H-1Bビザ」の発行が緩む可能性もあります。「H-1Bビザ」とは、米国の企業がIT、科学、工学、金融、医療などの高度な専門知識や技術を持つ外国人労働者に発行される就労ビザです。移民の面では、テック企業にとってむしろプラスになるかもしれません。

 それでも、民主党にブレーキをかけるのは、共和党ではなく、他国との競争だと思います。AIを止めれば、ほかの国やほかの企業に負けるからです。

民主党勝利の場合、先鋭AI企業の多くがマイナス影響を受けやすい

 大きく影響を受けそうなのが、上場を目指しているOpenAI(ChatGPTの開発元)とアンソロピックです。どちらも巨額のデータセンター投資を前提にした会社なので、民主党の議会が公聴会や規制で圧力をかければ、上場時の評価にも響くと思います。

 マスク氏がCEOを務めるスペースX(SPCX)も、現トランプ政権の契約に頼っている部分があります。上場時の届け出では、2025年の売上の約20%が米政府機関からでした。民主党が議会を取れば、多少の影響はあると思います。

 もう一つのリスクは、規制が強くなりすぎて、米国が中国に遅れることです。そうなれば、大きく売られてきた中国のテック株にとっては、いくらか追い風になるかもしれません。

 エネルギー政策と地政学は変わります。民主党が政権に戻る流れになれば、世界の秩序は前に近い形に戻り、海外での戦争は減ると思います。エネルギーの重心は再生可能エネルギーに移り、石油会社への規制は強まるでしょう。

 ただ、皮肉なことに、石油への規制は石油会社にとってプラスに働いてきました。規制があると新しい投資が絞られ、資本の規律が生まれるからです。