9月の習近平氏訪米後の台湾海峡情勢
今週のレポートでは「台湾有事」を巡る情勢や事情に焦点を当ててみたいと思います。
台湾有事という言葉が日本で広く知られるようになって一定期間がたちました。私が日頃日本や諸外国の機関投資家の方々と地政学情勢を議論する際、台湾有事に対する関心値と警戒心は非常に高いというふうに感じています。
あるウォール街を拠点とするファンドマネージャーが数年前、「仮に中国が台湾に侵攻すれば、マーケットへのインパクトはリーマンショックどころではない」と語っていたのを鮮明に覚えています。
そして、台湾有事を巡る動向を占う上で、極めて重要なファクター(要素)となるのが、米中関係です。米中関係がどう推移するか次第で、台湾海峡情勢を巡る動向が相当程度左右されるということです。
簡潔に言えば、米中間で首脳外交やハイレベル協議がおおむね良好、頻繁に展開され、台湾情勢に対して自制的な政策や言動を取っている状況下において、台湾海峡情勢の緊張度は緩和される、その逆もまた然りという具合です。
今年5月にトランプ大統領が訪中し、9月には習近平国家主席が訪米しました。本連載でも検証しましたが、米中両首脳の相互訪問を経て、少なくとも、仮に米中が台湾問題で対立すれば、台湾海峡で(軍事的な選択肢を含めて)衝突することになります。
故に、慎重な言動が求められる、という点において、トランプ氏と習近平氏の間で、一定の暗黙の了解のようなものが生じていると私は見ています。
11月3日には、米国で中間選挙も控えていますし、11月に中国深センで行われるAPEC首脳会議(アジア太平洋経済協力会議)、12月に米国マイアミで行われるG20首脳会議に、米中首脳は出席する意向を示しています。その過程で、台湾問題がどう処理され、台湾海峡情勢がどう推移していくのかに注目すべきですし、予断を許さない状況が続いていくと思われます。
習近平氏、頼清徳氏がそれぞれ「国慶節」談話を発表
台湾有事を見る上で、私が注目するのが、指導者による演説・談話の内容やトーンです。
直近、中国の習近平国家主席が9月30日、台湾の頼清徳総統が10月10日に、それぞれ「国慶節談話」を発表しました。以下、両氏が談話で触れた台湾海峡情勢に関する箇所を抜粋し、比較検証してみます。
【習近平氏】
「両岸交流と協力を深化させなければならない。『台湾独立』分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力による干渉に反対し、両岸関係の平和的発展を促すことで、祖国統一という大業を推進していくのだ」
【頼清徳氏】
「中国は軍事的圧力やグレーゾーンでの活動を続け、台湾海峡の現状を変更しようとしている。権威主義が拡大する中、台湾がその信念を貫くことは、台湾自身の存続にかかわるだけではない。国際社会がこれからも『武力がルールを凌駕(りょうが)することは許されない。強権が、人々が自らの未来を決める権利を奪うことも許されない』と信じられるかどうかにもかかわっているのだ」
「私たちは、米国と中国が対話を通じて競争を管理し、衝突や戦争のリスクを低減していくことを歓迎する。しかし同時に、明確に指摘しなければならない。地域の安全、平和、安定を守るためには、歴史の歩みを正しく理解し、第二次世界大戦の歴史を歪曲することを決して許さず、台湾の人々が生存する権利を尊重しなければならないということを。また、インド太平洋地域の民主主義国家はその力を結集すべきであり、地域の平和と安定という現状が変更されることを許してはならない」
「台湾は平和を大切にするが、自由を手放すことはない。台湾は交流を望むが、尊厳を損なう扱いを受け入れることはない。台湾は、権威主義が民主主義を侵食することを許さず、恐怖が自由に取って代わることを許さない。揺るぎない、責任ある行動をもって、台湾海峡とインド太平洋における平和と安定の現状を守り抜く決意を示していく」
習近平氏、頼清徳氏の国慶節談話から読み取るべき三つのポイント
以上、私が着目した習近平氏、頼清徳氏の国慶節談話における該当箇所を抜粋してみました。一目瞭然ですが、習氏の台湾問題への言及は短く、頼氏のそれのほうが長いです。私たちはそれらから何をどう読み取り、今後の台湾海峡情勢への見通しへとつなげていくべきなのでしょうか。三つのポイントを抽出、指摘します。
一つ目が、習近平氏の言及は短いですが、非常に「重い指摘」であるという点です。
頼総統を含めた「台湾独立分裂勢力」に対して「断固とした打撃」を与えていくという指摘は、平和的な交流、共存を優先的に追求しつつも、仮に台湾側が中国側の政治的立場を重んじなければ容赦しない、武力行使という手段を通じてでも「祖国統一という大業」を推し進めていくという断固たるスタンスを物語っています。
二つ目が、頼清徳氏の指摘は、台湾当局の現状認識を如実に物語っているという点です。
中国側による軍事的圧力やグレーゾーンでの活動こそが、台湾海峡の現状を変更しようとしているという基本的スタンスを前面に打ち出した中で、中国と台湾の関係を権威主義VS民主主義、強権VS自由、武力VSルールといった二項対立的な表現で修飾しています。
中国側はこの主張を「白黒をひっくり返す表現」として断固反対していますが、台湾側としても、中国側の圧力に安易に屈することはないという姿勢を改めて示した形です。
三つ目に、両氏の談話から、言うべきことは言いつつも、一定の自制が作用しているという点です。例えば、頼氏は、先般の米中首脳外交を「競争の管理」「リスクの低減」といった観点から一定の評価をしています。
要するに、米中首脳がけんかをするよりも、適度に接触、対話をすることで、台湾海峡の平和と安定に資する側面もあるという考えを示しているといえます。習氏も、「祖国の完全統一」という目標を達成するために、武力行使という最後の手段は決して放棄しないけれども、「平和的統一」を優先するというスタンスは崩していません。
両氏の一定の自制を促している一つのファクターがやはり米国という存在でしょう。中国、台湾は共に、トランプ大統領率いる米国の姿勢や動向を見ながら、台湾海峡でどう動いていくかという駆け引きを行っているということです。
その意味で、11月3日に行われる中間選挙を経て、(その結果次第で)トランプ氏の対中政策や台湾問題を巡る言動に何らかの変化が生じるかどうかに注目しています。それ次第で、台湾有事を巡る構造や展開に質的な変化が生じる可能性が高まるからです。引き続き情勢を定点観測していきます。