東証要請から3年半、企業経営は「株主還元」から「成長投資」へ
東京証券取引所が2023年3月にプライム市場とスタンダード市場の上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから3年半が経過しました。当初は株価純資産倍率(PBR)1倍割れ企業を中心に注目が集まりましたが、現在では市場区分やPBRの水準にかかわらず、企業価値を高めるための取り組みが広がっています。
特に目立つのが、増配や自社株買い、政策保有株式の売却など、資本効率の改善に向けた動きです。手元資金が潤沢な企業では、余剰資金を株主に還元することで自己資本利益率(ROE)を引き上げたり、株式需給の改善を図ったりする動きが相次ぎました。こうした株主還元の拡充は、日本株市場を下支えする一因となりました。
一方、企業が保有する資金を株主に還元するだけでは、持続的な企業価値の向上につながるとは限りません。自社株買いによってROEが改善しても、本業の利益が増えなければ、将来の成長余地は限られます。株主還元による資本効率の改善に加えて、事業そのものの収益力を高めることが重要になります。
こうした中、東証と金融庁は、2026年7月、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表し、企業の成長投資や経営資源の適切な配分が一段と重視されるようになりました。企業が保有する現預金や資産をどのように活用し、中長期的な利益成長につなげるかが、経営上の重要な課題となっています。
具体的には、生産能力の増強や省力化に向けた設備投資、競争力を高める研究開発、従業員の能力向上を目的とした人的資本への投資などが挙げられます。さらに、企業の合併・買収(M&A)による事業領域の拡大や、収益性の低い事業からの撤退など、事業ポートフォリオの見直しも重要です。
ただし、成長投資は規模が大きければよいというものではありません。多額の設備投資やM&Aを実施しても、期待した収益が得られなければ、企業価値を損なう可能性があります。投資額だけでなく、投資によってどれだけ利益を増やせるのか、その成果を見極める必要があります。
もちろん、増配や自社株買いが否定されたわけではありません。成長機会が豊富な企業は投資を優先し、投資機会が限られる企業は株主還元を充実させるなど、それぞれの経営環境に応じた資金配分が求められます。成長投資と株主還元をどのように組み合わせ、中長期的な企業価値の向上につなげるかが重要なのです。
「ROE」「ROIC」で読み解く、企業の「効率的に稼ぐ力」
企業の資本効率を測る代表的な指標がROEと投下資本利益率(ROIC)です。いずれも企業が保有する資本をどれだけ効率的に活用しているかを示す指標ですが、評価する対象には違いがあります。
ROEは当期純利益を自己資本で割って求める指標で、株主が出資した資本に対して、企業がどれだけ利益を生み出したかを示します。一般的にROEが高い企業ほど、株主資本を効率的に活用していると評価されます。
一方、ROICは株主資本と有利子負債などを使って、事業からどれだけ利益を生み出したかを測る指標です。一般的には税引後営業利益を投下資本で割って算出し、企業が行った設備投資やM&Aなどの収益性を評価する際にも活用されます。
両者の違いは、資本効率の改善方法にも表れます。ROEは自社株買いなどによって自己資本が減少すると、本業の利益が増えていなくても上昇する場合があります。これに対してROICは、事業に投じた資本からどれだけ利益を生み出したかを示すため、事業そのものの収益性や投資効率を評価する際に役立ちます。
特に重要なのは、ROICが資本コストを上回っているかどうかです。企業が資金を調達するために必要なコストを上回る収益を生み出せれば、企業価値の向上につながると考えられます。反対に、投資を拡大しても資本コストに見合う利益が得られなければ、投資効率の改善にはつながりません。
なお、ROICの計算方法や投下資本の範囲は企業によって異なるため、数値を比較する際には注意が必要です。
今回注目したいのは、現在の資本収益性が必ずしも高くないものの、経営陣が課題を認識し、具体的な改善策や数値目標を示している企業です。すでに高いROEを実現している企業だけでなく、低収益事業の見直しや成長投資によって、今後の改善が期待できる企業にも目を向けます。
ただし、ROEやROICの改善目標が公表されたからといって、必ずしも企業価値が高まるわけではありません。成長投資が収益に結びつかなければ、資本効率はむしろ悪化する可能性があります。また、改革への期待がすでに株価に織り込まれている企業では、計画未達が株価下落につながるリスクもあります。
企業の中期経営計画を確認する際には、目標数値だけでなく、実現に向けた投資計画や事業改革の内容、足元の業績推移などを併せて見ることが大切です。経営改革を表明した段階なのか、実際に投資を進めている段階なのか、すでに収益改善の成果が表れている段階なのかによって、企業の評価も変わってきます。
これまでの東証改革では、増配や自社株買いなどの株主還元策が注目されてきました。しかし、今後は、保有する経営資源をいかに有効活用し、持続的な利益成長につなげるかが、企業を評価する重要な視点になるでしょう。