来年1月スタート「こどもNISA」とは
2027年1月から開始予定の「こどもNISA」は、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)のつみたて投資枠を0~17歳にも広げる仕組みの通称です。子ども名義で、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を購入し、その運用益を非課税にできます。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は購入額ベースで600万円。年間上限を毎月均等に積み立てると月5万円になります。非課税保有期間は無期限で、その年の1月1日時点で18歳となる年から成人向けのNISAへ自動的に移行します。親や祖父母が資金を出し、大学進学や成人後の生活に備える使い方が想定されます。
ジュニアNISAから何が変わった?
以前のジュニアNISAは2016年に始まり、2023年末で新規投資が終了しました。年間投資枠は80万円で、個別株などにも投資でき、非課税期間は原則5年間。終了後も継続管理勘定で18歳まで非課税保有ができます。
対してこどもNISAは、対象をつみたて投資枠の商品(投資信託)とし、長期の資産形成を続けやすい制度です。
また、今回のこどもNISAとジュニアNISAには、払い出しにも大きな違いがあります。ジュニアNISAは制度実施当時、原則18歳まで引き出しができませんでした。※
※その年の3月31日において18歳である年(基準年)の前年12月31日までは、原則として未成年者口座および課税未成年者口座からの払い出しが不可
一方、こどもNISAは12歳以降、子のために使うことや本人の同意など、一定の要件の下で払い出しが可能です。
なお、現在のジュニアNISAは2024年以降、年齢に関係なく非課税で全額を払い出せます。一部だけの払い出しはできず、口座は廃止されます。旧制度の当時の制限と、現在の取り扱いを混同しないようにしましょう。
こどもNISA・ジュニアNISA比較表(2026年10月7日時点の公表資料に基づく比較)
| 比較項目 | こどもNISA (2027年開始予定) |
ジュニアNISA (新規投資終了) |
|---|---|---|
| 開始・ 新規投資の期間 |
2027年1月から | 2016年4月開始 2023年末で新規投資終了 |
| 対象年齢 | 0~17歳 | 制度当時:0~19歳 2023年:0~17歳 |
| 年間投資枠(万円) | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有 限度額(万円) |
600万円 | 400万円(年間80万円×5年) |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間 |
| 対象商品 | つみたて投資枠の対象 となる一定の投資信託 |
上場株式・投資信託など |
| 非課税となるもの | 対象商品の売却益・分配金など | 対象商品の売却益・配当金・分配金など |
| 払い出しの年齢 | 12歳以降、一定の要件の 下で可能 |
制度実施当時は原則18歳まで制限 |
| ※出典:金融庁「『令和8年度税制改正の大綱』の概要」 ※出典:財務省「令和8年度 税制改正(国税)等について」 |
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こどもNISAの利用に向いている人・いない人
こどもNISAを利用するメリットが大きい人は、当面使うお金を預貯金で確保し、長期間使わない資金を継続して積み立てられる家庭です。年収の高さよりも「生活費や教育費、住宅費を払った後に余裕があるか」が判断のポイントになります。
また、「子ども・孫の喜ぶ顔が見たい」「子ども・孫にお金を残したい」などと、生前贈与を検討している人たちにも有効でしょう。
こどもNISAよりも優先すべきは…
反対に、毎月赤字の家庭や、高金利のリボ払いがある家庭は、家計改善や返済が先です。預貯金が乏しければ投資よりも、まずは貯蓄を優先しましょう。
また、数年以内に必要な受験費用や入学金も、値下がりする可能性がある投資信託に振り向けるのは適切ではありません。
そのほか、子どもの資産形成を優先しすぎて、親の老後資金が不足するのも避けたい事態です。
子どもが複数いる家庭は積立負担を人数分で考え、親のNISAも含めて、家族全体の資金計画から配分を決めましょう。