父の相続財産6,000万円を巡る争い
75歳のAさんには、長男Bさん、次男Cさん、長女Dさんの3人の子がいました。妻には先立たれており、Aさんは10年近く一人暮らしです。晩年は長男夫婦が近くに住み、買い物や通院の付き添いなどをしていました。特に長男の嫁は、ほぼ毎日のようにAさんの食事や身の回りの世話をしていたそうです。
そんなある日、長男のBさんがいつものように妻と父のもとを訪れると、父であるAさんから相続について相談を受けました。
Aさんの財産は、自宅と預貯金を合わせて約6,000万円とのこと。
Bさんは「生命保険なら遺産分割とは別に受け取れるらしい」との認識から、Aさんに一時払いの生命保険を勧めたそうです。
「自分たちが一番面倒を見ているのだから、少しくらい多くもらってもいいだろう」
またAさんも、長男夫婦に感謝していたため、3,000万円を保険料に充て、死亡保険金3,500万円の受取人を長男の嫁に指定しました。
その後Aさんが亡くなると、長男の嫁は3,500万円の死亡保険金を受領します。そして残された遺産については、「保険金は自分の妻のものだから、それとは別に3人で分ければいい」と主張しました。
これに次男と長女が反発します。
次男C「兄さんたちはすでに3,500万円をもらっているくせに、残った遺産も3分の1に分けるなんて、どれだけ強欲なんだよ」
長男B「あれは妻のものだと言っただろう! それに、遺産と保険金は別なんだから、遺産を3分割するのは当然だ!」
こうして、相続対策のために加入した生命保険が、兄弟間の新たな争点になってしまったのでした。
死亡保険金は相続財産ではない
まず、長男Bさんの「保険金は遺産とは別」という説明は、原則論としては間違いではありません。
被相続人が保険契約者・被保険者となり、特定の相続人を死亡保険金の受取人としていた場合、その保険金請求権は、受取人が自らの権利として取得するものとされています。従って、通常の預貯金や不動産のように、当然に遺産分割の対象になるわけではないのです。
また、死亡保険金は、民法903条が定める「特別受益」にそのまま該当するわけでもありません。特別受益とは、例えば一部の相続人だけが生前に多額の贈与を受けていた場合などに、その「先にもらった分」を考慮して、相続人同士の取り分を調整する仕組みです。最高裁判所もこの原則を示しています。しかし、ここで話が終わらないのが生命保険と相続の難しいところです。
「不公平が著しい」場合は評価が変わる
最高裁平成16年10月29日決定は、死亡保険金について、原則として特別受益には当たらないとしながらも、他の共同相続人との間に生じる不公平が「到底是認することができないほどに著しい」と評価できる特段の事情がある場合には、民法903条を類推適用し、特別受益に準じて持戻しの対象になり得るとしました。
その判断では、保険金の額だけではなく、遺産総額に対する保険金の割合、被相続人との同居の有無、介護への貢献、各相続人の生活実態などを総合的に考慮します。
実際、東京高等裁判所平成17年10月27日決定では、受取人が得た死亡保険金が約1億129万円で、相続開始時の遺産総額約1億134万円に匹敵していたことや、受取人が被相続人と同居しておらず、扶養や介護を託す明確な意図も認めにくかったことなどから、持戻しが認められました。
また、名古屋高等裁判所平成18年3月27日決定でも、妻が受け取った約5,154万円の保険金が、相続開始時の遺産価額の約61%を占め、被相続人との婚姻期間が約3年5カ月だったことなどから、特別受益に準じた持戻しが認められています。