【自動車税】課税に関わる登録日や年数をチェック！

　マイカーを所有される限り毎年課税される自動車税はできるだけ節約したいものです。今回は、2025年度の新車販売台数で1位となったホンダ「N-BOX」をモデルに自動車税を見てみたいと思います。

　自動車関連の税金には、「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」「自動車重量税」などがあります。N-BOXのような自家用の軽乗用車の場合、2026年度の軽自動車税は年額1万800円です（詳しくは後述しますが13年を超えると、年額は2,100円アップした1万2,900円となります）。

＜押さえておきたい節約ポイント＞

・課税されるのは「4月1日」と知っておく

　軽自動車税は毎年4月1日時点で所有している人に課税されます。月割り制度はなく、4月2日以降に新たに軽自動車を取得した場合は、その年度の軽自動車税は課税されず、翌年度から課税されます。

　つまり、N-BOXの場合、

・4月1日に登録→その年度から1万800円
・4月2日に登録→その年度は0円

と、登録日が1日違うだけで、初年度の負担に1万800円の差が生じます。

・ポイントがつく支払い方法でさらにお得

　自治体によっては、スマホ決済サービスやクレジットカードを利用して自動車税を支払える場合もあります。ポイント還元を受けられる可能性があるので、事前に適用条件などを調べておきましょう。

・古い車は「13年」で税額アップに注意

　初度検査から13年を超えた軽自動車は、「経年重課」の対象となります。N-BOXなど自家用の軽乗用車なら1万800円から1万2,900円へと、年間2,100円の負担増です。ただし、税金が年に2,100円高くなるからという理由だけですぐ買い替えるのが得とは限りません。車両価格やローン、保険、修理費なども含めて総合的に判断してください。

【自動車保険】運転するなら二つの保険加入を前提に

　自動車保険には加入義務のある自賠責保険と、対人賠償補償や対物補償などのための任意の自動車保険があります。万が一の事故の際の賠償リスクを考えれば、必ず二つとも入るべきです。その上で、任意の自動車保険は年間走行距離や運転者の年齢条件などにより保険料が変わるため、最も適切で安いプランになるよう選びましょう。

　例えばN-BOXの場合、ある損害保険会社の試算では、

・29歳、新規6等級、26歳以上補償、車両保険あり…年間保険料は5万4,700円
・34歳、11等級、30歳以上補償、車両保険あり…年間保険料は3万4,960円

　と、条件が異なるため単純な比較はできないものの、1万9,740円の差があります。更新時には「去年と同じだから」とそのままにするのではなく、年齢条件や運転者限定、等級、車両保険などを確認するようにしましょう。

＜押さえておきたい節約ポイント＞

・「運転者の範囲」を「本人限定」にする

　範囲を限定しない（誰でも運転できる）と最も高額になります。運転する本人限定にすると最も安くなるので、運転する人が限られているなら、範囲を狭めた方がいいでしょう。

・年齢条件を確認する

　誕生日をきっかけに年齢区分が変わることで、年齢条件を変更できる場合があります。例えば、最も若い運転者が26歳を迎えたら、「26歳以上補償」に変更することで保険料が下がる可能性があります。毎年チェックしましょう。

・車両保険は「車の価値」とセットで考える

　自分の車への損害を補償する車両保険ですが、補償範囲を広げるほど保険料も高くなります。古い年式の車など市場価値の低い車の場合、補償が絶対に必要か再検討してみてはいかがでしょう。ただし、保険料だけを下げるために必要な補償まで削るのはNGです。事故などが起きた際に家計を圧迫しないための補償を確保した上で、不要な部分を削ることが重要です。    

【車検費用】見積もりをうのみにせず、確認しよう

　車検にかかる費用のうち、重量税や自賠責保険料、印紙代は法で定められた金額を必ず支払う必要があります。そのため、点検や整備にかかる費用をできるだけ安く抑えることが節約のポイントになります。

＜押さえておきたい節約ポイント＞

・複数比較で「車検料」を確認する

　あるディーラーによる軽自動車の車検費用を例に説明します。
（軽自動車の車検費用の一例／※交換部品代などの一部費用は含まず／※ディーラーにより価格は異なる）

法定24カ月点検や保安確認検査料、検査代行手数料などの車検料…4万7,300円
保険料や税などの法定費用…2万5,990円
合計7万3,290円

　この場合、法定費用は削れない費用ですが、点検料や手数料などの車検料はディーラーによって異なります。複数社の見積もりを比較するだけでも、1万円以上の節約の余地を発見できるかもしれません。

・車検だから全てが必要とは限らない

　車検の見積もりには、エアフィルター交換やオイル交換など、車検を通すために必須ではない整備項目が含まれている場合があります。そのため、見積もりを受け取ったら、「車検を通すために必須か」「今すぐ交換しなくてはならないか（次回点検でもよいか）」を確認しましょう。

　例えば、車検の見積もりに「今すぐ必要ではない1万5,000円の整備」が含まれていた場合、安全性に問題がなく交換時期を先送りできるならその場で支払う金額を1万5,000円減らせる可能性があります。

　ただし、安全に関わる整備まで削ろうとするのはNG。車の状態によっては車検とは関係なく必要と判断されて追加されている可能性もあるので、納得いくまでスタッフと相談してください。

・割引キャンペーンを見逃さない

　車検の実施や予約時期にも要注目です。業者によっては「車検の2カ月以上前に予約すれば2,000円引き」など、早めに行動することでお得に利用できるキャンペーンを行うところもあるので、あらかじめ公式サイトなどで情報をチェックしておきましょう。

【駐車場代】「安い理由」を探すのが節約の近道

　駐車場は地域によって価格差はありますが、特に高額になりがちな都心部では月額3万円を超えるエリアもあります。少しでも安くするためには、「近いから時短になる」「出し入れがラク」といったメリットと考え合わせ、割り切れる地点を見つけて条件に合う駐車場を探しましょう。

　例えば賃貸物件に近接する駐車場や敷地内駐車場は、自宅から近く便利ですが、周辺相場と同じぐらいの料金設定になっていることが多いです。少し離れたエリアで探せば、歩くことにはなっても、より安い駐車場を発見できるかもしれません。

　同様に、機械式駐車場は駐車可能な車の条件が限られていたり、出し入れに時間がかかったりすることから、料金が安めに設定される傾向があります。

　もし現在の駐車場代が月2万円で、今より5分ほど歩く場所に月1万5,000円の駐車場が見つかったとしたら、月5,000円の節約となり、年間では6万円もの差がつきます。ただし、歩く距離が増えればその分の時間や労力も増えるため、料金と利便性のバランスを見て総合的に判断してください。

「マイカーを持たない」選択をすると年間10万円超の節約に！

　マイカーを持つ限り、コストはかかり続けます。例えばN-BOXで考えると、以下のようになります。

（年間コスト例／※住んでいる地域や走行距離により異なる）
・軽自動車税…1万800円
・任意保険…3万2,930円
・車検…年3万6,645円（※2年に1回、7万3,290円かかると仮定）
・駐車場…年24万円（※月額2万円と仮定）
・ガソリン代…年12万円（※月額1万円と仮定）
合計：44万375円

　このように、コストがかなりかかります。マイカーにかかるコストに見合うメリットが本当にあるのか、一度シビアに再考してみてはいかがでしょうか。

　公共交通機関が充実している地域に住んでいたり、週末しか車に乗らない場合は、いっそ「持たない」ライフスタイルを考えてみる余地はあります。節約のためにマイカーを手放すとしたら、現代では「買う」から「借りる」へと発想を切り替えることで、賢く移動手段を確保できます。

＜マイカー代替アイデア＞

・手間を省きたい人におすすめのカーリース

　初期費用なしの月額料金で利用できるサービス。保険の手続きなどの事務処理もリース会社が代行してくれます。ただ、月間走行距離の上限が決められ、超えると追加料金が発生し、長期契約すると手数料などで割高になる可能性があるといったデメリットもあります。

・明朗価格で予算が立てやすいカーシェア

　利用時間と距離に応じて料金が発生するシンプルな料金体系で、短時間利用に最適。ガソリン代や保険料も含まれるため、かかる費用が分かりやすいです。携帯電話会社と提携する企業によるユーザー限定特典がある場合もあります。

・柔軟に利用できるのが魅力のレンタカー

　旅行やレジャー、買い物などスポット利用におすすめ。車種を選ぶこともできます。軽自動車を24時間利用の場合、2,000円程度から借りることができ、自前で駐車場を用意する必要がありません。ただ、利用が集中する時期は、料金が上がったり、予約がとりにくいことがあるので、注意が必要です。

　仮に車を手放し、カーシェアやレンタカーなどに1回約6,600円を月4回の計算で、年間約31万7,000円使った場合、

44万375円－31万7,000円＝12万3,375円

となり、単純計算で年約12万円の差がつきます。メンテナンス費用などを考慮すれば、所有しないことによる差はさらに大きくなる可能性があります。

　一方で、毎日の通勤や家族の送迎などで車が欠かせない人にとっては、車を手放すことにより交通費や移動時間が増える可能性があります。一度、車を所有することで得られるメリットに対して、自分はいくら払えるか考えてみてはいかがでしょうか。車が必要かどうか検討する材料になると思います。

削減できる部分をしっかり節約しよう

　ひとくちに「自動車関連費」といっても、税金に保険、車検にガソリン代とさまざま。トータルで見ると予想以上の金額になり、驚く人も多いと思います。費目ごとに「削れる部分」「削れない部分」を明らかにし、削れるところはしっかり削りましょう。また、「借りる」というのも一つの手段です。自分に合った方法を選んでみてはいかがでしょうか。