65歳以降も働く人が増えている
総務省の労働力調査（※）によると、2024年の65～69歳の就業率は53.6%で、過去最高となりました。2人に1人以上は、65歳以降も何らかの形で働いていることが分かります。
こうした流れの中で、「いつまで働くか、どのように働くか」は多くの人にとって現実的なテーマとなっています。
Aさん（64歳）もその一人です。
Aさんは60歳で定年退職後、同じ会社で再雇用として働いています。小規模な会社で人手不足のため、Aさんは欠かせない存在です。そのため、現在もフルタイムに近い働き方を続けています。毎月の給与も現役時代とさほど変わらず約58万円です。会社からは、「できれば65歳以降も働いてほしい」と期待されています。
必要とされることはうれしいと思う一方、Aさんには、「働きすぎると年金が減ってしまうのではないか」という不安もありました。
年金の支給見込み額は約20万円。このまま働き続けるべきか、それとも勤務日数を減らすべきか、判断に迷っています。
在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金制度は、65歳以降も厚生年金に加入しながら働き、同時に年金を受給する場合に、給与と年金の合計額に応じて年金が調整される仕組みです。
具体的には、給与と老齢厚生年金の合計額が一定の基準額を超えると、超えた分の半分の老齢厚生年金額の支給が停止されることになります。
しかし、「働くほど年金が減る」という構造が生じるため、労働意欲の低下や、収入を抑える「働き控え」の要因の一つとされてきました。
こうした状況を踏まえ、支給停止となる基準額はたびたび見直されています。2026年度からは、これまでの月51万円から月65万円へと引き上げられました。
Aさんの場合で見てみましょう。
- 給与：約58万円
- 年金：約20万円（老齢基礎年金：約7万円、老齢厚生年金：約13万円）
Aさんの収入は、給与58万円と老齢厚生年金13万円の合計で71万円となります。在職老齢年金制度の支給停止基準額は月65万円のため、65歳以降もこのまま働き続ける場合、基準額を超えた6万円のうち半額3万円が支給停止となります。なお、基礎年金部分（約7万円）は調整の対象外です。
働き方は「継続」か「セーブ」か
Aさんのようなケースにおいては、主に二つの選択肢が考えられます。
- このまま働き続ける
- 働き方をセーブする
このまま働き続ければ、収入水準を維持できる一方、在職老齢年金の仕組みにより、一部の年金が支給されないことになります。Aさんの場合、月当たり約3万円です。
ただ、会社から必要とされている状況であれば、やりがいや社会とのつながりという面でもメリットがあるでしょう。
一方、働き方をセーブする場合、給与と老齢厚生年金の合計額を月65万円までに抑えれば、年金を満額受給できます。
Aさんの場合、給与を月52万円までに抑える必要があります。給与は減ってしまいますが、労働時間も少なくなることで体力的な負担を減らしたり、自分の時間を確保したりすることもできます。
「本来もらえるはずだったお金」がもらえない悔しさ
一部支給停止になるにしても、働き方をセーブするにしても、「本来もらえるはずだったお金」がもらえないという意味では、どちらにせよ損をしたような気がしてしまいます。
では、どちらが正解なのかというと、正直なところ一概には言えません。収入、時間、体力、そして仕事への向き合い方、何を優先するかによって、選ぶべき働き方はおのおので変わってきます。
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