ジェンスン・フアンの期待

　日本人は日本の強み・価値を理解すべきだ──。

　去る2026年7月、エヌビディア（NVDA）CEOのジェンスン・フアン氏が来日。その際、記者会見などを通じ、叱咤激励とも受け取れる上記のメッセージを発信しました。

　フアン氏が指摘する「日本の強み」とは、自動車や産業ロボットをはじめとするメカトロニクスや、半導体などの製造を支える装置・部品や素材・化学品といった産業です。こうした分野で、エヌビディアが普及に力を入れるフィジカルAIを浸透させれば、日本の製造業が再強化されるとフアン氏は語りました。

　生成AIの用途が文字や画像などの情報検索・整理のような事務作業中心なのに対して、フィジカルAIは重力や慣性の法則、作用・反作用、摩擦が働く、リアルな世界で動きのある作業の自動化に応用されるものです。

　フアン氏は日本に対して熱いメッセージを寄せるだけでなく、来日期間中やその前後に数多くの日本企業と提携を発表しました。

　例えば、自動車分野ではトヨタ自動車（7203）と、富士通（6702）、ファナック（6954）、安川電機（6506）とはロボットにまつわる提携、またソニーグループ（6758）（以下ソニー）やホンダ（本田技研工業：7267）、ソフトバンク（9434）などが参画する国産AIプロジェクト、川崎重工業（7012）とはロボットのほか造船を対象とする次世代ものづくりシステムにおける提携を結びました。

　日本企業は製品の性能が優れているだけでなく、「トヨタウェイ」に代表されるように製造現場において不良を出さず、無駄が少なく効率的な生産を実現するノウハウが現場にあるとされています。

　ただし、そうしたノウハウの多くは、必ずしも言語で表現できない暗黙知として個人の中に埋もれたまま。高齢化に伴うベテランのリタイアによって、ノウハウが失われていく懸念が絶えません。

　そこで、日本の現場に眠る暗黙知をフィジカルAIというデジタル資産に置き換えることで、日本の製造業の強みを維持し、さらには世界へとビジネスを広げることをフアン氏は切に願っているのです。実現すれば、エヌビディアのビジネス機会がさらに広がることも織り込み済みでしょう。

準最先端技術がやってくる

　ここでいったん、シリコンアイランド・九州の話に戻ります。

　タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC：TSM）に加え、ソニーやデンソー（6902）、トヨタ自動車が出資する合弁会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が2024年末に稼働を始めた第一工場は、15年以上前の古い世代の技術を用いて半導体を製造しています。

　主な用途は、熊本県や長崎県に工場を構えるソニーのイメージセンサーや車載向けのプロセッサ。こうした用途では先端の半導体は必ずしも必要ではありません。それよりも、日本国内で安定調達できることが最大のメリットとなっています。

　続いて、2028年に稼働が見込まれるJASM第二工場は、より先端の製造技術を導入する計画です。例えば、昨年発売のiPhone17の頭脳部である半導体チップにも採用されている世代です。第二工場が稼働する予定の2028年時点でも、「準最先端」領域として、AIデータセンター用にも使われる見通しです。

　TSMCのアニュアルレポートを読む限り、JASM第二工場で出荷される製品は、供給が追い付いていないAI半導体として世界に輸出することを念頭に置いているようです。つまり、第一工場は主に国内向けであるのとは対照的に、第二工場は輸出も視野に入れる拠点ということになります。

　第二工場で作る半導体を巡り、一つの疑念が付きまとっています。それは、日本には先端半導体の大口需要が存在しないのではないかということです。

　一方、TSMCがアリゾナ州に大型投資を継続している米国は、AI開発の先進地であり、エヌビディアのようなTSMCに生産委託しているファブレス企業も集積しています。こうしたAIのエコシステムの存在は、TSMCが米国で先端半導体を現地生産する上で一つのインセンティブとなります。

　日本においても、JASM第二工場で製造する先端領域の半導体の需要を国内で創出することは、投資が投資を呼ぶエコシステムを形成する上で重要なポイントとなります。