「うっかり出費」を防ぐ知識が重要

　50代に入る頃合いからライフステージの変化に伴い、お金の流れが変わる人は多いでしょう。住宅ローンや子の教育費といった大きな支出がピークを越える一方で、老後資金など、これから必要になるお金について考える機会も増えてきます。

　その際、家計を守るために意識したいことは「ひたすら節約して支出を減らす」だけではありません。制度やルールの知識不足が原因で、本来なら払わなくてもよかったお金を支払ったり、受け取れるはずの給付金を取りこぼしたりすれば、それは家計にとって大きな損失となります。

　そこで今回は、思わぬ「損」を防ぐために知っておきたい四つのポイントを紹介します。自分に関係するものから、確認してみてください。

10月のふるさと納税ルール変更の前に確認しよう

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすることで、原則として自己負担2,000円を除いた金額が、所得税や翌年の住民税から控除される制度です。さらに、寄付先から返礼品を受け取ることができるため、食品や日用品などを選べば家計の負担軽減にもつなげられます。

　ふるさと納税自体は12月までできますが、「年末に駆け込みでまとめて寄付しよう」と考えている人は注意が必要かもしれません。というのも、10月1日から返礼品に関する基準が見直されます。現在は返礼品として提供されていても、新しい基準への対応が難しいものは10月以降に受付が終了したり、内容量や寄付金額が変更になったりする可能性があります。

　例えば、寄付額1万円で「豚肉1kg」だった返礼品が、同じ寄付額で「豚肉800g」になったり、「豚肉1kg」のままでも寄付額が「1万2,000円」になったりすることがあり得ます。そもそも返礼品自体が受付終了になれば、欲しかった返礼品を選べなくなってしまいます。

　全ての返礼品に変更が発生するわけではありませんが、「今と同じ返礼品を、今と同じ条件でもらえるとは限らなくなる」可能性は頭に入れておきましょう。

　とはいっても、やみくもに「今すぐ寄付しなくては損！」と焦る必要はありません。本当に受け取ってうれしい返礼品を選べるよう、順を追って確認してください。

1. 控除上限額を確認する

　まず、今年あとどのくらい寄付できるか、控除上限額を確認します。年収や家族構成などにより変わるため、ふるさと納税のポータルサイトなどのシミュレーションで確認しましょう。すでに寄付している場合は、その金額を差し引いた残りの金額を把握します。

2. 毎年申し込んでいる返礼品や、これから申し込もうと考えている返礼品をピックアップする

　もし、「毎年これは必ず申し込んでいる」という返礼品があれば、10月以降も申し込めるか確認します。自治体によっては、今後内容や寄付金額が変更になることを告知している場合もあります。

3. ピックアップした返礼品が本当に必要なものか、よく考える

　返礼品が食品や日用品など生活に必要なもので、本当に求めるものであれば、寄付を検討します。逆に、受け取ってうれしいものがなかったり、もらっても使うか自信がないものだったりするなら、無理に寄付する必要はないでしょう。

相次ぐ交通ルール改正による「うっかり違反」を防ごう

　食費や水道光熱費などの出費を削るほかに、意識したいことが「本来なら払わなくてもよかったお金を発生させないこと」です。その一例が、交通違反です。

　車や自転車を、日常生活に欠かせない移動手段として便利に利用している人は多いでしょう。ところが、当然知っているつもりの交通ルールでも、道路交通法などの改正によって変わることがあります。そのため、知識と意識をアップデートしていく必要があります。

　2026年も、交通ルールには以下のような大きな変更がありました。

・生活道路の法定速度：9月1日より、生活道路（中央線などがない道路）では、法定速度が原則として60km/hから30km/hへ引き下げられました。

・自転車の「青切符」導入：4月より、16歳以上の自転車運転者を対象に、違反の内容や態様に応じて交通反則通告制度が適用されるようになりました。

　ルールを知らないままいて違反してしまうと、反則金などの思わぬ出費が発生する可能性があります。

　こうした変更を詳しく知るには、警察庁の「交通安全のための情報」ページなどで交通ルールの改正についての解説を確認するのが確実です。定期的にチェックするのがベストですが、忘れそうなら「年2回、春・秋の全国交通安全運動を見聞きしたら、交通ルールを改めてチェックする」と決めるのがおすすめです。