iDeCoの掛金を増やす前に知っておきたいこと
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、原則60歳以降にその資産を受け取る私的年金制度です。
制度自体は2001年から導入されており、当時は「日本版401k」「個人型確定拠出年金」などと呼ばれていました。
その後、2016年に「iDeCo」という愛称が決まり認知度が高まり、また2019年に騒がれた「老後2,000万円問題」によって個人の資産形成意識が高まったことから、iDeCoの加入者は年々増加傾向にあります。
こうしたなか、50代に入って「定年後」「老後」が視野に入ってきた人のなかには、老後資金をより多く準備するために、iDeCoの掛金を増やそうと検討している人も多いようです。
ただし、掛金は自由に変更できるわけではなく、変更する際のルールや注意点もあります。
そこでまずは、掛金を増やす前に知っておきたい仕組みと節税効果について確認していきましょう。
iDeCoは掛金を調整できる
iDeCoの掛金は、家計状況に応じて変更することが可能です。例えば、生活に余裕が出てきた場合は掛金を増やし、反対に収入の減少や支出の増加などによって負担が大きくなった場合は、掛金を減らすこともできます。
ただし、掛金額の変更には、以下のようなルールが設けられています。
※それぞれiDeCo公式サイトより |
また、iDeCoで積み立てた資産は原則として60歳まで引き出せません。そのため、節税効果を高めるために無理に掛金を増やし、日々の生活費や急な出費に必要な資金まで拠出しないよう注意が必要です。
なお、現行制度では、企業年金に加入していない会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月2万3,000円です。ただし、2026年12月の制度改正後は、会社員のiDeCoと企業年金などを合わせた拠出限度額が月6万2,000円に引き上げられます。
そのため、これまで上限まで拠出していたものの「さらに増やそう」と考えている人が多いのです。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象
iDeCoに加入する大きなメリットは、なんといっても「掛金を拠出することで得られる節税効果」でしょう。
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、拠出した金額の全額を所得から控除できます。生命保険料控除のように控除額そのものに上限が設けられているのではなく、iDeCoでは拠出した掛金の全額が所得控除の対象です。
そのため、基本的には掛金を増やすほど所得税や住民税の負担を軽減できます。
節税額の目安は、以下のように計算できます。
- 所得税の節税額＝年間の掛金×所得税率
- 住民税の節税額＝年間の掛金×10％
例えば、所得税率20％の人が毎月1万円（年間12万円）を拠出した場合、所得税と住民税を合わせて年間約3万6,000円の負担軽減が見込めます。毎月3万円（年間36万円）であれば、年間約10万8,000円です。
ただし、実際の節税効果は、所得やほかの所得控除・税額控除などによって異なります。住宅ローン控除などによって、もともと納める所得税が少ない人などは、iDeCoの掛金を増やしても想定した節税効果を得られない場合があるため注意が必要です。
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