FRB議長のタカ派発言により、米国の早期利上げ観測が強まっています。例年9月は米国株のパフォーマンスが最も悪化する月として知られていますが、利上げ懸念や大型IPOによる需給悪化なども想定すると、今年も同様の展開となるでしょう。また、配当・優待権利取り月でもあり、高配当利回り銘柄などへの資金シフトは進む公算です。
米国の早期利上げ懸念後退などを背景にリバウンド基調へ
8月(7月31日終値~8月28日終値)の日経平均株価(225種)は3.2%の上昇でした。7月29日の6万0,448円を底にリバウンドが続き、8月14日には一時6万9,608円まで上値を伸ばしました。その後、7万円大台を前に失速し、8月25日には一時6万4,609円まで下落しましたが、25日移動平均線を下値支持として意識、月末にかけ下げ渋っています。
なお、8月28日までの7営業日、前日終値比で1,000円以下の騰落幅となっており、これはゴールデンウイーク明け後では最長となります。
8月は日米協調介入を受けた円高反転下でスタート。米国や韓国の半導体株の上昇を手掛かりにして、人工知能(AI)・半導体関連株が反発を強める動きとなりました。雇用統計の下振れ、消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)などインフレ指標の落ち着きを受けて、米国の早期利上げ懸念が後退したことも買い材料につながりました。
その後は一時、連日のストップ安に見舞われました。トランプ米大統領がイランとの覚書の延長を求めていないと発言し、中東情勢の先行き不透明感が再燃する形となったほか、日米での長期金利上昇が警戒感を強めさせる形となったようです。
また、月末にかけ、注目された米エヌビディア(NVDA)の決算が発表されました。想定通りの好決算発表後に株価は買いが先行となり、効果は限定的であったものの、東京市場のプラス材料につながったようです。
この期間、銅や金などの非鉄市況上昇を映して、三菱マテリアル(5711)、住友金属鉱山(5713)、AREホールディングスグループ(5857)、日鉄鉱業(1515)の非鉄関連株が25%以上の上昇となりました。
また、4-6月期の決算発表が本格化する中、ヤマハ発動機(7272)、リクルートホールディングス(6098)、セイコーグループ(8050)、カシオ計算機(6952)は好決算の発表が評価材料となりました。
一方で、メック(4971)、扶桑化学工業(4368)、リガク・ホールディングス(268A)、TOWA(6315)といったAI関連の中小型株が、下落率の上位に多くなっています。ファナック(6954)、富士フイルムホールディングス(4901)は決算内容がマイナス視され、DMG森精機(6141)は増資発表による株式価値の希薄化が売り材料となりました。
AI・半導体株のリバウンドの持続性が焦点に
ジャクソンホール会合において米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長は、「基調的なインフレ率が、十分な速度で明確に目標へ向かっているという確信を持てないなら、まだやるべき仕事がある」と発言しました。
FRBが重視するインフレ指標、個人消費支出(PCE)価格指数は直近で前年比3.7%の上昇、FRBの目標とする2%を大きく上回っており、早期の利上げ観測が高まる状況となっています。
雇用統計の下振れ、CPIやPPIなどインフレ指標の落ち着きを受け、利上げ観測は後退していましたが、そうした見方は一変する形になっています。
米国株の月別騰落率を見ると、9月のパフォーマンスは最も悪化しやすくなっています。長期的な平均騰落率では、12カ月の中で唯一、パフォーマンスがマイナスとなっています。米国の利上げ観測が強まっていること、中間選挙が接近して様子見ムードが強まりやすいことなどから、今年も例年の傾向が当てはまる可能性は高いと考えられます。
さらに、過去最大の株式の新規公開(IPO)となる米アンソロピックの上場も早ければ9月に行われる見通しです。IPO資金流出のための換金売り圧力など、今後は需給の悪化も想定される状況です。
米国株の先行き懸念が強まる状況となれば、連動性が意識される国内のハイテク株などには買い手控えムードが強まりやすいでしょう。グロース株からバリュー株へと短期的には資金のシフトを強めたいところです。とりわけ、9月は、3月期決算、9月期決算の配当・優待権利取り月となるため、よりバリュー株優位の見方は強まるでしょう。
9月15~16日にかけては、米連邦公開市場委員会(FOMC)が、17~18日にかけては日本銀行金融政策決定会合が開催される予定です。円安基調に変化が見られず、ドル売り・円買いの協調介入も実施している中、日本銀行の9月追加利上げの可能性は極めて高いと考えられ、これも国内株式市場にとっては逆風となるでしょう。
特に植田和男日銀総裁の会見(18日)の後は5連休となることから、9月中旬にかけてはポジション整理のための換金売り圧力などに注意が必要となってきます。
9月相場はやや厳しめの展開が予想されますが、逆に言えば、9月の調整場面は中期的な買い場になるということもできます。この点に焦点を当てれば、大型連休明け後はAI・半導体関連株の押し目買いを探る場になるでしょう。ちなみに9月下旬は、習近平中国国家主席の米国訪問も予定されています。
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