iDeCoは60歳で受け取ると損！？勤続37年・退職金2,000万円・iDeCo500万円の60歳会社員が「21万7,500円」節税できるiDeCoの受取時期【CFPがシミュレーション】

iDeCoは「どう受け取るか」を考える時代へ

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは、2001年に始まった私的年金制度です。自分で設定した掛金を拠出し、投資信託や定期預金などの商品を選んで運用します。

　制度の開始以降、改正を重ねながら加入対象者が拡大され、老後の資産形成を支える制度の一つとして利用されてきました。iDeCo公式サイトが公表している資料では、2026年6月末時点の加入者数は400万人を超え、右肩上がりに増加しています。

	2024年3月末	2025年3月末	2026年6月末
加入者数	328万4,971人	363万856人	400万9,337人
出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」を参考に筆者作成

　筆者自身、本業のFP相談を行う中で、50代を中心に「iDeCoの受け取り方（＝出口戦略）」の相談を受ける機会が増えたように感じます。

　そこで本稿では、筆者がよく受ける「iDeCoはいつ受け取るべきか？」という相談について、具体的なシミュレーションを交えて考えていきましょう。

退職金とiDeCo一時金には「控除」がある

　iDeCoで積み立てた資産は、まとめて「一時金」として受け取る方法と、一定期間に分けて「年金」として受け取る方法があります。このほか、金融機関によっては一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。

　今回は、iDeCo利用者のおよそ9割が選択する「一時金での受け取り」を前提に解説します。

　まず、iDeCoの資産を一時金として受け取った場合、税制上は「退職所得」として扱われます。退職所得は、給与所得などほかの所得とは分けて税額を計算する「分離課税」が適用され、原則として次の計算式で求めます。

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

　ここでポイントになるのが「退職所得控除」です。退職所得控除額は、会社の退職金であれば勤続年数に応じて、次のように計算します。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

　例えば、勤続年数が35年の場合、退職所得控除額は「800万円＋70万円×（35年－20年）」で計算するため、1,850万円です。

　仮に会社から2,000万円の退職金を受け取った場合、退職所得は「（2,000万円－1,850万円）×1/2＝75万円」となり、この75万円を基に所得税・住民税が計算されます。

退職金などの税金の仕組み

　では続いて、退職所得にかかる税金を見ていきましょう。

　所得税には、所得が増えるにつれて高い税率が適用される「超過累進税率」が採用されています。退職所得についても、退職所得控除などを反映して算出した課税退職所得金額に応じて、所得税率が決まります。所得税の税率は、以下のとおりです。

　また、退職所得には住民税もかかります。原則として、課税退職所得金額に対して10％が課税される仕組みです。

　例えば、退職所得金額が300万円の場合、所得税は次のように計算します。

300万円×10％－9万7,500円＝20万2,500円

　一方の住民税は以下になります。

300万円×10％＝30万円

　所得税と住民税を合わせると、50万2,500円の納税が必要になる計算です。

60歳会社員の受取時期をシミュレーション

　ここまで解説してきた内容を基に、60歳の会社員が会社の退職金とiDeCoを同じタイミングで受け取る場合と、iDeCoの受け取りを5年ずらした場合で、税額にどのような違いが生じるのかシミュレーションしていきます。今回の前提条件は以下のとおりです。

項目	条件
現在の年齢	60歳
入社年齢	23歳
退職時の勤続年数	37年
退職金	2,000万円
iDeCoの加入期間	40～60歳の20年間
60歳時点のiDeCo資産	500万円（※）
iDeCoの受取方法	一時金
（※）毎月1.5万円を年利約4％で20年間運用したと想定。この場合、最終資産額は546万円となるが、計算簡略化のためここでは500万円と設定する。

　今回は、次の二つのケースを比較します。

A：60歳で退職金2,000万円とiDeCo500万円を一時金で受け取る
B：60歳で退職金2,000万円を受け取り、iDeCoは5年後の65歳に一時金600万円（※）で受け取る

（※）ケースBでは、60歳以降も毎月1.5万円の拠出と運用を継続。65歳時点のiDeCo資産が600万円になったものとする。