国の支援は対象外。でもお金はない…貯金360万円・世帯年収600万円の40代夫婦、17歳長男の「大学行きたい」に焦り…中3長女もいるのにどうすれば？【奨学金の選び方】

長男の言葉を「素直に喜べなかった」両親

「やりたいことがあるから、大学（私立）に行きたい」

　高校2年生の長男（17歳）からそう告げられたとき、母の頭にまず浮かんだのは「学費」の2文字だったそうです。

　今回紹介するのは、世帯年収約600万円の40代夫婦（以下、A夫婦）。預貯金は360万円ほどで、下には中学3年生（15歳）の長女がいました。さらに、夫婦は自分たちの老後資金も準備しなければなりません。

「子どもがやりたいことを見つけてくれたのはうれしい。でも、このままでは大学の費用を払える気がしない」

　そう話す夫婦は、教育費を「貯蓄など手元の資金だけで解決しよう」と考えていました。

　では、この夫婦が活用できる控除や給付金、奨学金などの制度はどのようなものがあるのでしょうか。

世帯年収600万円でも受けられる支援はあるのか

　まず、A夫婦が利用を検討したいのは、大学生の子どもを扶養している場合の「特定親族特別控除」です。

　特定親族特別控除は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の子どもが扶養要件を満たせば、親が63万円の所得控除を受けられます。また、住民税については控除額45万円が適用されます。

　親の所得税率が10％、住民税10％で計算した場合、軽減効果の目安は年間で合計約10万8,000円です。

所得税：63万円×10％＝約6万3,000円
住民税：45万円×10％＝約4万5,000円

確認すべき国の支援制度「修学支援新制度」

「修学支援新制度」とは、大学等の授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金を組み合わせた制度です。

　年収の目安は次のようになっています。

支援区分	年収の目安	主な支援
第1区分	～270万円程度	満額支援（入学金26万円、授業料70万円　※私立大学）
第2区分	～300万円程度	満額の3分の2
第3区分	～380万円程度	満額の3分の1
第4区分	～600万円程度	満額の4分の1（学部制限あり）
※1多子世帯は所得制限なく、授業料・入学金を上限まで減免されます。 ※2年収はあくまでモデル世帯の目安で、実際には住民税情報で判定されます。

　なお、年収が600万円を超えていると授業料や入学金減免の対象外となる可能性が高いため、A夫婦が本制度を活用できる可能性は低いでしょう。

JASSO（日本学生支援機構）の奨学金は3種類を区別する

　子どもの大学進学に際して金銭的な不安が生じた場合、まず調べたいのが「奨学金」についてです。ここでは、奨学金の種類とその概要について解説していきます。

給付型奨学金（返済不要）

　給付型奨学金は「給付型」の名の通り、返済不要の奨学金です。住民税非課税世帯に該当する第1区分の場合、私立大学・自宅通学では月額3万8,300円が支給されます^※。第2区分は月額2万5,600円、第3区分は月額1万2,800円です。

^{※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で、児童養護施設等から通学する人の場合は金額が変わる}

第一種奨学金（無利子）

　利子がない第一種奨学金は、私立大学・自宅通学の場合、月額2万円、3万円、4万円、5万4,000円から選べます。

　高校で手続きを行う予約採用では、原則として高校の全履修科目の評定平均が5段階で3.5以上であることが学力基準です。

　4人世帯で父母がともに給与所得者の場合、第一種の年収上限の目安は約803万円です。

　月3万円を4年間借りると、貸与総額は144万円。JASSOの返還例では、卒業後の返還額は月約9,230円、返還期間は13年です。

第二種奨学金（有利子）

　最後に、第二種奨学金です。第二種奨学金は、月額2万円から12万円まで、1万円単位で選べます。利率は貸与終了時に決まり、上限は年3％です。

　学力基準は第一種より幅広く、「学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある」場合なども対象となります。4人世帯で父母がともに給与所得者の場合、年収上限の目安は1,250万円です。

　世帯年収600万円・子ども2人という今回の世帯では、返済が不要の給付型奨学金は対象外になる可能性が高いでしょう。しかし、返済が必要な第一種・第二種奨学金は利用できる可能性が高いです。

　必要以上の金額を借りると、子どもの卒業後の生活を圧迫するため、まずは無利子の第一種奨学金を検討し、足りない部分を有利子の第二種奨学金で補うとよいでしょう。

国の教育ローンは「入学前の資金」

　JASSOの奨学金は進学後に振り込まれます。しかし、私立大学では多くの場合、合格後すぐに入学金や前期授業料の納付を求められます。

　その資金が不足する場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン^※」を利用するとよいでしょう。

※出典：日本政策金融公庫「国の教育ローン」

　2026年7月時点の固定金利は年4.05％。融資限度額は原則として子ども1人につき350万円、返済期間は20年以内です。扶養する子どもが2人なら、給与所得者の世帯年収上限は890万円が目安なので、A夫婦は利用できます。

　ただし、親が返済義務を負うため多く借りると老後資金の準備と返済時期が重なります。無利子の第一種奨学金より優先順位は下げ、入学前の一時的な資金不足を埋める用途に限定したいところです。

　なお、世帯年収が1,000万円を超える世帯では、奨学金や国の教育ローンを利用できない場合があります。その場合は銀行や信用金庫などの教育ローンを活用しましょう。