iDeCo改正「月6.2万円へ限度額引き上げ」の次は？5年以内の実施が予測されている〈5つの制度改革〉とは

骨太の方針2026のその裏で「iDeCo骨太改革案」が示される？

　本連載では、2026年12月の限度額引き上げを「iDeCo2.0」と銘打ち、活用方法などを解説してきました。しかし、実は「iDeCo3.0」となるかもしれない大改革の予言が7月に行われたことをご存じでしょうか。

「骨太の方針2026」が公表された同日、「成長投資を促進するための金融戦略 － 資産運用立国のアップグレード －」という資料が掲載されていました。そこでは、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）および企業型の確定拠出年金の改正を促す項目がかなり具体的に盛り込まれています。骨太の方針にはiDeCoの文字が見当たらなかっただけに、好対照です。

▼参考
内閣官房HP　新戦略策定のための資産運用立国推進分科会

　もちろん、確定拠出年金法の所轄官庁は厚生労働省ですから、この資料だけで改正が実現するわけではありません。しかし、厚生労働省に対して「これこれの改正に向けた検討をしろ」と、かなり強く「圧」をかける内容となっており、その動向が注目されています。

　今回は「iDeCo3.0」の予言を読み解いてみたいと思います。

予言1．投資助言サービスの導入

　トウシル読者にも、iDeCoは「運用益非課税メリットを生かし、投資信託100％」と割り切って投資をしている人は多いと思います。NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）を使っている人も、そもそも投資商品しか購入できない仕組みです。

　しかし、「よく分からない」という理由で全額を元本確保型商品（定期預金や保険商品）に振り向けている人もいます。同資料では2割はそうした加入者であるとしています。

　これはiDeCoおよび企業型の確定拠出年金の悩みの一つです。この悩みを解消するため「加入者が金融機関から個別商品のアドバイスを受けられるようにする（運営管理機関が、金融商品取引業者の立場として行う個別商品の推奨・助言を許容）」とし、投資助言サービスを認めるように促しています。「その上で、深度ある金融モニタリングを行う。」ともしています。

　なお、指定運用方法（運用未指図者が購入したこととなる商品）のルール見直しも検討内容に含まれており、運用判断が難しい場合も、投資信託を活用した資産形成につなげていくプロセスを確立していく流れを作る動きも見られます。投資信託でない場合の説明責任を企業や金融機関に求めるという考えです。

予言2．ロボアドバイザーなどの活用による投資一任

　米国の401（k）プランでは、「マネージド・アカウント」と呼ばれる投資一任サービスがあります。具体的な商品の売り買い（といっても投資信託の売買が中心ですが）をお任せできるものです。

　投資の助言が行われたとしても、実際に売買に「手を動かす」必要があり、そこで未実行にとどまってはどんな優良な助言も意味がありません。

　米国では「ターゲット・デート・ファンド」も、解決策の一つとして人気です。リスク許容度の変化に応じた投資ウエートの引き下げを年齢を軸として自動的に行ってくれるものです。一つの投信を持ち続けていれば、投資割合が調整されるわけです。マネージド・アカウントはさらに個別カスタマイズが可能になる仕組みといえます。

　日本ではすでに一定の普及を見ているロボアドバイザーの商品を活用すれば、個人のリスク許容度や年齢の変化などに応じた売買が可能になると期待されているようです。

　これは確定拠出年金法の創設時には想定されていなかったので、どのような形で法・政省令などに盛り込んでいくかが注目されます。