手取り年674万円・2人の子を育てる30代夫婦「教育費は？」「老後資金は？」→30年分の年間収支をシミュレーション…「国公立シナリオ」と「私立シナリオ」で老後資金はいくら変わる？

教育費で大事なのは「総額」より「いつ、いくら」

　幼稚園から大学まで全て公立に通った場合、教育費は1人当たり約866万円。私立だと約2,376万円。文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）などを基にした目安です。

　こうした数字はよく紹介されますが、これを見て不安が消えたという方に、私はあまりお会いしたことがありません。総額を知っても、「自分の家計だと、いつ、いくら足りなくなるのか」が分からないままだからです。

　教育費には、ほかの支出にはない特徴があります。必要になる時期をずらせないことです。マイホームの頭金なら「もう1〜2年ためてから買おう」と先送りできますが、子どもの大学入学は待ってくれません。

　しかも、そのピークが来る時期は多くの場合、住宅ローンの返済期間の真っただ中と重なります。つまり教育費だけを切り出して考えても答えは出ず、家計全体を、しかも数十年単位の時間軸で眺める必要があるのです。

　そこで今回は、筆者が運営する情報サイト「資産形成ハンドブック ライフプラン＆お金の計算ツール」にて提供している、登録不要、無料で使える「ライフプランシミュレーター」を使って、実際に計算していきます。

30代後半・子ども2人の家計で試算してみる

　モデルケースとして、次のような家計を設定しました。

モデルケースの前提条件

　初年度の収支は、収入674万円に対して支出602万円で、年72万円の黒字。余裕たっぷりとはいえませんが、破綻もしていない、ごく標準的な家計です。児童手当（高校生年代まで、第1子・第2子は月1万円）も収入に含めています。

　入力にあたって、つまずきやすいポイントを三つだけ挙げておきます。

• 収入は必ず「手取り」で入れる。財形貯蓄や団体保険で給与天引きしている分があると、振込額とはズレます
• 教育費の上昇率を0％のままにしない。教育費は一般的な物価より上がりやすい傾向があり、出産から10～20年といった将来のお金です。今回は基本シナリオで年1％としています
• 「目標預貯金額」を設定しておく。ここでは300万円としました。手元に常時300万円を残し、余ったお金は自動的に投資へ、足りない年は自動的に投資から戻す、という動きをツールが計算してくれます

　三つ目は地味ですが重要です。これを設定しておくと、「毎月いくら積み立てるか」を自分で決め打ちする必要がなくなります。

基本シナリオの結果は「意外と大丈夫」だった

　まずは、2人とも小中高全て公立、大学は国公立に自宅から通う前提で計算します。

年間収支の推移グラフ（基本シナリオ）

　最初に確認したいのが、年間収支の推移グラフです。折れ線が毎年の収支を表し、ゼロを下回った年が赤字になります。谷がどこにあり、どれくらい深いのかを見ていきます。

　基本シナリオでは、年間収支が赤字になるのは「46歳、48歳、49歳」の3年間だけ。しかも赤字幅は最大で年25万円にとどまりました。グラフでも、40代後半のくぼみはほとんど目立ちません。むしろはっきりした谷は60代に入ってから訪れますが、こちらは年金生活に入ったあとの赤字で、教育費とは別の話です。

　資産の方はどうでしょうか。金融資産（預貯金＋投資資産）は、30年間を通じて一度もスタート時の889万円を下回りません。65歳時点では3,980万円まで増えている計算です。そして住宅ローンの残高（下向き棒グラフ）は順調に低下していき、65歳で完済することが見込まれています。

資産残高の推移グラフ（基本シナリオ）

　つまり、この家計はすでに足りているのです。「不安だったが、計算してみたら問題なかった」というのは、実際のご相談でもよくあることです。

　もう一つ、意外な発見がありました。教育費のピークは、2人が同時に大学生になる48〜49歳ではなく、46歳の年152万円だったのです。

ライフイベント年表

　年表を見ると理由が分かります。46歳の年は、長女の大学入学（入学金を含む初年度）と、長男の高校2年（受験期で学習塾代がかさむ）が重なっているのです。教育費の山は、直感とは違う場所に立っていることがあります。

　そして52歳。長男が大学を卒業し、教育費の負担が終わると、年間収支は一気にプラス113万円へ回復します。谷には、必ず出口があります。

進路が変わると、48歳で金融資産が尽きる

　では、進路が変わったらどうなるでしょうか。同じ家計のまま、次のように条件を変えてみます。

• 長女：中学から私立→私立高校→私立大学文系
• 長男：私立高校→私立大学理系（下宿）
• 教育費の上昇率：年1％→年2％
• 中学受験の塾代（年100万円×2年）と、下宿費用（年96万円×4年、初期費用39万円）を追加

　下宿費用は統計の教育費に含まれないため、日本政策金融公庫の調査を基に別途入力しています。

シナリオ比較グラフ（基本シナリオ vs 私立シナリオ）

　結果は大きく変わりました。教育費の総額は1,474万円から2,848万円へ。ピークは48歳の年324万円、その年の家計は334万円の赤字です。

　問題は総額そのものよりも、それが8年間に集中することでした。47歳で投資資産が底を突き、48歳には金融資産がマイナスに転じます。65歳時点でもマイナス646万円のまま。教育費が終わった後に立て直す時間が、ほとんど残らないのです。

　ここで、感度分析（前提を動かしたときの振れ幅を見る機能）に興味深い結果が出ました。投資の想定利回りを±1％動かしたときの最終純資産の差が、基本シナリオでは2,401万円あったのに対し、私立シナリオではわずか158万円しかなかったのです。

　理由は単純で、資産が早々に尽きてしまうと、運用する元本自体が残らないからです。「運用でなんとかする」という発想は、資産が残っていて初めて成り立つ、ということなのです。