【超基本】教育資金はいくら必要？使える補助金は？オール私立だと幼稚園～高校で2,000万円も？！

準備はいつから？「教育費」について知ろう

「子どもの教育は、高校や大学までに考えればいい」と思って油断していませんか？　子どもの成長はあっという間。のんびりしていると、いざという時に慌てることになりかねません。

　教育費は大学も含めれば約20年にわたってかかり続け、総額も大きくなります。そのまとまった金額を用意するには、「時間をかけて積み立てる」ことと「必要な費目に限ってお金をかける」ことが大切です。教育費の実態や、無理なく準備していく方法を紹介します。

幼稚園～大学までの教育費は総額いくらかかる？

　まずは、子ども1人につきどのくらいの教育費がかかるのかを見ていきましょう。幼稚園から大学（4年制）までストレートで進学した場合、合計19年間にかかる教育に関するお金はいくらになるのか、下記にまとめました。

■幼稚園から高校までにかかる年間の学習費の平均

学校種別	公立（年間）	私立（年間）
幼稚園	約18.5万円	約34.7万円
小学校	約36.7万円	約59.8万円
中学校	約54.2万円	約156.0万円
高等学校（全日制）	約59.7万円	約117.9万円
（データは文部科学省「令和5年度 子どもの学習費調査」を基に作成）

　幼稚園から高校まで、15年間の学習費の合計は、全て公立の場合で約600万円、全て私立の場合で約2,000万円となります。

　また、そこから先、大学へ進学した場合、4年間にかかる費用（入学金・授業料）の目安は、国公立大学で約240万円、私立大学で約411万円です（※ただし、医学部など一部の学部は初年度だけで700万円を超えるケースも見られます）。

　改めて総額を見ると、金額の大きさに驚く人も多いのではないでしょうか。

まずは公的支援を漏らさずチェック！

　高額な数値を見るとプレッシャーを感じるかもしれませんが、実際のところ、全額を自前で用意しなければならないわけではありません。教育費節約のために知っておきたいことは、さまざまな支援制度を活用することが必須だということです。

　以下、主な支援制度について紹介します。

●妊娠・出産時にもらえるお金

• 出産育児一時金：お子さん1人につき原則50万円（産科医療補償制度加入機関の場合）。
• 妊婦のための支援給付：計約10万円相当（妊娠時5万円＋妊娠している子どもの人数×5万円）。
• 自治体による出生祝い金：数千円〜数十万円（※ない地域もあります）など。

●子育て時にもらえるお金

• 児童手当：
  　　・0歳〜3歳未満：月1.5万円（第3子以降は月3万円）。
  　　・3歳〜高校生年代：月1万円（第3子以降は月3万円）。
• 児童扶養手当：ひとり親世帯向け。所得に応じ、月額約1万円～約4.5万円（第2子以降加算あり）。
• 給付型奨学金：世帯年収などにより、年額約30万円〜約90万円（進学先や自宅通学か否かで変動）など。

●子どもに関する助成制度

　例／子ども医療費助成制度、自治体による学童保育や習い事の利用料補助など

●高校

　公立高校の授業料と同額が給付され、実質無償となる高等学校等就学支援金制度があります。私立高校の場合、2026年度から所得制限が撤廃され、支給上限が45万7,200円に増額。さらに、助成金や奨学金など独自の支援事業を上乗せして実施する自治体もあります。

●大学

　教育費がピークとなる大学では、奨学金を借りる手も。返済不要の「給付型」は所得制限など条件が厳しく、それよりも条件が緩やかな「貸与型」は無利子・有利子での返済が必須です。また、大学独自の奨学金制度や特待生制度を設けている大学も増えています。

　また、ひとり親世帯には児童扶養手当や自治体独自の助成制度など、さらなるサポートが用意されています。

　こうした公的な支援制度は、一定の要件を満たす場合に受けられ、申請手続きが必要です。「知らなくても国や自治体が自動的に援助してくれる」わけではないので、しっかりと情報を集め、忘れずに申請する姿勢が必要です。

教育費のピークは大学入学時！投資と節約で教育資金を築くべき

　教育費の支払いが最も重くなるのは、大学入学のタイミングです。複数校を受験する場合の受験料や入学金など、短期間でまとまった金額が必要となります。

　となると、生まれてから大学に入学するまでに、いかに教育資金を築くかがカギとなります。そのためには新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）で長期の投資運用をするなどして教育資金を増やしていくことと、必要な費用以外はできるだけ削って出費を抑えることの両方が必要です。

【ふやす・もらう】「生まれたらすぐスタート」が理想

　最もお金のかかる大学入学時を目指して資金を作るなら、準備は早ければ早いほど達成しやすくなります。

　例えばNISAを利用し、投資信託を非課税で長期運用することで、一般的な預貯金よりも高いリターンを期待できます。過去の統計からは、15年以上の長期投資では元本割れする可能性は限りなく低いとされており、できるだけ運用期間を長くとれるように1日も早く始めたいところです。

　例えば毎月1万円・3万円・5万円をそれぞれ年利4％で15年間積み立てると、下記のようになります。

●毎月1万円を15年間積み立て、年利4％で運用した場合
投資元本180万円+運用益66万905円＝合計246万905円

●毎月3万円を15年間積み立て、年利4％で運用した場合
投資元本540万円+運用益198万2,715円＝合計738万2,715円

●毎月5万円を15年間積み立て、年利4％で運用した場合
投資元本900万円+運用益330万4,524円＝合計1,230万4,524円

　非課税で長期運用することで、これだけの金額を築くことができます。

　前述の児童手当や各年代の無償化による余裕資金はムダ遣いせず、こうした投資に回したいところです。

　15年以上の長期運用による元本割れの可能性は限りなく低いとはいえ、全てを投資信託や株式で運用するのは避け、元本保証で運用できる金融商品を併用するのがおすすめです。

　会社員で財形貯蓄や社内預金が利用できるなら、ぜひ検討を。それ以外は、銀行の定期預金や定期積立が候補になるでしょう。その際は、少しでも高金利の商品をネット銀行でチェックしてみてください。