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2007（平成19）年8月9日
パリバショック発生、翌年に米リーマン破綻へ
2007年8月9日、仏大手金融機関・BNPパリバグループが「投資ファンドの解約を凍結する」と発表しました。購入した住宅ローン証券の損失が大きかったためです。これを受けて世界の株式市場は急落に見舞われました。住宅ローン証券の値下がりは翌年9月、米国のリーマン・ブラザーズの経営破綻を引き起こします。
問題のローン証券は「サブプライム証券」と呼ばれます。サブプライムとは、最高を表す「プライム」の下という意味。信用度は劣るが高金利である住宅ローンをまとめた商品で、欧米の国債を大きく上回る利回りが得られるはずでした。格付け会社が低リスクと評価したこともあって人気を集めましたが、実際には証券に組み入れたローンは焦げ付きが相次ぎ、証券の価値は暴落していきました。
サブプライム証券の暴落は、世界の大手金融機関の経営を直撃。1929年の世界大恐慌以来の経済危機に発展しました。
