鬼門の8月、ビットコインは底値を守れるか？注目すべき三つの材料

7月のビットコイン相場を振り返る

　7月のBTC市場は反発した。月初に5.7万ドル台で切り返すと、6月の戻り高値6.7万ドル手前で上値を重くし、半値押しとなる6.2万ドルでサポートされている。なお、月末の日米協調介入でドル円が163円台から一時155円台に急落した影響で、円建て価格は月末にかけて失速している。

　先月、BTCが年初来安値を更新した理由として、材料面ではウォーシュ新議長の下で米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派寄りになったことと、クラリティ法案（米国における暗号資産の規制体系を明確化するための包括的な法案）の行方が不透明になったことを挙げた。

　そのウォーシュ議長が、ポルトガル・シントラで開催された欧州中央銀行（ECB）フォーラムで、米イランの覚書締結と原油価格の下落を受けてインフレリスクは後退した、と言及。続く米雇用統計も弱めだったことから利上げ観測が後退した。さらに消費者物価指数（CPI）が前月比でマイナス0.4％、コアでも同0.0％と出ると、BTCは6.6万ドルまで値を伸ばした。

　一方で、いったん落ち着いたイラン情勢だが、故ハメネイ師（米国とイスラエル軍による空爆で死亡したイランの最高権力者）の葬儀後にイラン革命防衛隊が複数の商船を攻撃し、米国が空爆を再開。フーシ派が紅海の封鎖にまで言及すると、一時70ドルを割り込んでいた原油価格が90ドル台に上昇し、BTC相場の重しとなった。

　その後、米軍が空爆を停止し、イラン政府も同調したが、革命防衛隊がヨルダンの基地を奇襲するなど、イラン情勢は緊張と緩和を繰り返している。

　クラリティ法案の可決は難航している。ホワイトハウスが大統領などの暗号資産ビジネスを規制する倫理条項に同意し、ベッセント米財務長官が成立に向けて「あと1ヤード」だとテレビで発言すると、BTCは6.7万ドルに迫った。

　ところが民主党はさらなる修正を要求し、採決に必要な60票の確保が困難と見たスーン米共和党上院院内総務は8月7日までの休会前の採決を断念。これがBTC相場の重しとなった。

　こうした材料以上にBTCに大きな影響を与えたのは、需給の悪化だった。ビットコインを企業の資産運用戦略に取り入れ、積極的に保有しているストラテジー（MSTR）社は、6月初に少額の売却を実施。そして6月29日に新たな資本政策を発表し、配当支払いを目的にした12.5億ドルのBTC売却枠を設定した。

　それに伴い、6月30日に0.81億ドル、7月6日に1.35億ドル、8月3日に1.05億ドルを売却。主に優先株STRC（ストラテジー社が発行する変動配当型の永久優先株）の配当に充当され、一部は優先株の買い戻しで配当負担の削減を図っている。

　配当原資があいまいなまま高利回りのSTRCを発行してBTC購入を続ける不健全なオペレーションを是正し、また額面を割れたSTRCを買い戻すことは合理的だが、当面は同社が新規に購入する可能性は低そうだ。

　ストラテジー社の購入が事実上ストップする中、BTC相場はほぼ上場投資信託（ETF）フローに連動する展開を続けた。6月はマイナス45億ドルと、米ETFローンチ以来最大の流出を記録したが、7月は＋1.7億ドルとわずかながらプラスに転じ、相場の反発を支えた。

　特に月前半は順調に流入を続け、7月2日から22日までの14営業日で約10億ドルの流入があった。ところが、その後は流出に転じ、BTC相場は上値を重くした。

BTC価格とETFフロー

　ETFフローの後退を呼んだ理由の一つは半導体株の不振だ。7月10日にナスダックに上場したSKハイニックス（SKHY）株が週明け13日の韓国市場で暴落。韓国の株価指数（KOSPI）も大きく値を下げ、一時サーキットブレーカーが発動した。いわゆるSKショックだ。

　いったんは落ち着いたが、今度はSKグループと韓国でのデータセンター建設で5,000億ドルの投資で提携し、オハイオ州へのデータセンター建設で2,500億ドルの融資保証をオープンAI社に提供すると報じられたエヌビディア（NVDA）株が急落。

　KOSPIが再びサーキットブレーカーを発動し、本邦ではキオクシアホールディングス（285A）株がストップ安を付けた。

　こうした半導体株の急落が市場心理を冷え込ませたが、その後のビッグ・テック決算でマイクロソフト（MSFT）とアマゾン・ドット・コム（AMZN）のクラウド事業が好調だったことが好感され、半導体株も反発。リスクオンムードが広がる中、ETFフローもプラスに転じている。

各材料の見通し

　イラン情勢は、中東特有のバザール交渉にトランプ米大統領のディール志向が加わり、緊張と緩和を繰り返している。ここに来てイラン国内では穏健派と強硬派の対立が顕在化し、国際的に認められにくいホルムズ海峡の支配権に固執する姿勢も目立つため、落としどころは見通しにくい。

　過去の中東戦争でも停戦から本格的な和平まで長期間を要した例が多く、この問題も当面はくすぶり続けそうだ。ただし市場はこの状況に徐々に慣れ始めており、原油価格が現状程度で推移する限り、インパクトは限定的とみられる。

　金融政策も先行きが見通しにくい。ウォーシュFRB議長はインフレに厳しく対処する姿勢を示す一方で、市場とのコミュニケーションを見直し、バランスシート政策などについて専門部会を設置している。

　この動きはパウエル前FRB議長体制の一新と捉えると分かりやすい。各作業部会での改革進捗（しんちょく）をジャクソンホール会議のシンポジウムで発表する可能性があり、注目される。金利動向もデータ次第ではあるが、まずはその大枠を固めてからになるのかもしれない。

　スーン院内総務は、8月の休会前に議題に上らなければ、中間選挙前のクラリティ法案成立は絶望的になると指摘する。米上院は、10月は選挙活動でほぼお休みだが、9月は2〜3週間開会している。ただし選挙が近いので、超党派で合意が取れているもの以外は通らなくなるのが通常だ。

　そのために、審議入りの動議だけでも8月7日までに議事妨害（フィリバスター）阻止（クローチャー）に必要な60票を集めておかないと、9月に奇跡的に60票が集まる可能性はほぼないとみられている。

　なお、中間選挙前に成立しなかった場合、選挙が終わっても1月までは現勢力のまま議会は続く（レームダック期間）。民主党が勝利した場合は、この期間に法案が通る可能性はほぼない。共和党が勝利したからといって民主党の協力を得られるとは限らないが、チャンスは残る。そういう意味では、現時点では厳しくはなるが可能性がゼロになるわけではない。

　このように各材料ともやや決め手に欠ける展開が予想される中、一つ気になる動きがある。日米の協調介入だ。為替市場では単独介入の効果には限界があるが、協調介入は効果が大きいとされる。かつては、2011年の東日本大震災時の円高阻止や1985年のプラザ合意など、相場の転換点になったことが記憶される。

　通貨発行権を持つ両国が協力すれば、為替レートをコントロールすることは理論上可能だからだ。これが円安のスピード調整程度で終わるのか、円キャリー取引の巻き戻しの転換点となるのか、市場は固唾（かたず）をのんで見守っている状況だ。

　急激な円高は円キャリー取引の巻き戻しを起こしかねない。2024年8月には急激な円高が世界的な株安を引き起こし、日経平均株価は史上最大の下げを記録した。リーマンショックも、日本銀行の利上げと米利下げによる円キャリー取引の巻き戻しが、リスクマネーの枯渇を招いた一因とされる。

　また、単純に円高はグローバル企業の海外収益を目減りさせ、株価の下落要因となる。足元では前回安値でもある155円でリバウンドしているが、ここを割ってくれば市場の雰囲気が変わり、AI・半導体株にけん引された株式ブームが終焉（しゅうえん）しかねず、大きなリスクオフ要因となるかもしれない。