利回り3.5％以上！「円高メリット」のある高配当株5選。15年ぶり〈日米協調介入〉でドル円に変化？

AI・半導体関連株に過熱警戒感強まり、日経平均株価は大きく下落

　7月（7月3日終値～7月31日終値）の日経平均株価（225種）は7.7％の下落でした。月初めから下落基調が継続し、7月29日には一時6万0,448.90円まで下落しました。5月21日以来の安値水準となり、6月22日の高値7万2,831.73円からの下落率は最大17.0％にまで達しています。

　引き続き、ボラティリティ（変動率）の大きい相場展開が継続、7月17日の下げ幅2,694円は史上第5位、7月28日の下げ幅2,566円は同7位の大きい下げ幅となっています。一方、6万円の節目手前には下げ渋り、月末31日には2,494円高と史上9番目の上げ幅を記録して取引を終えています。

　この期間、過熱警戒感の高まりを映して、人工知能（AI）・半導体関連株への利益確定売りが集まり、指数を大きく押し下げることとなりました。ちなみに、同期間の東証株価指数（TOPIX）の下落率は1.5％にとどまっています。

　想定を上回る好業績（速報値）を7月7日に発表した韓国サムスン電子がその後売り優勢となったことで、AI・半導体関連株の割高感が強く意識されることになりました。サムスン電子は決算発表前日から7月30日までで、約35％の大幅下落となっています。

　その後も、台湾TSMC（タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング：TSM）や米アルファベット（GOOGL、GOOG）が好決算発表後、同様に株価が下落したことで、同関連銘柄には一段と売り圧力が強まりました。中東情勢が再度緊張感を高めたこともネガティブ視され、70ドル前後であった原油先物相場は一時90ドルを上回る水準まで上昇しました。

　この期間で下落が目立った銘柄は、AI一極集中相場の中で大きく上昇したAI関連株でした。太陽誘電（6976）は半値以下になっているほか、キオクシアホールディングス（285A）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、SUMCO（3436）、SCREENホールディングス（7735）、村田製作所（6981）などが軒並み30％以上の大幅下落となりました。

　ほか、第1四半期が想定外の減益決算になった安川電機（6506）も売り込まれる状況となっています。一方、想定以上の好決算を発表した円谷フィールズホールディングス（2767）、大幅増配発表の三井松島ホールディングス（1518）、値上げの可能性を示唆したサイゼリヤ（7581）などが大きく上昇しています。

AI・半導体株のリバウンドの持続性が焦点に

　7月31日の日経平均は大幅上昇、これまで売り込まれてきたAI・半導体関連株に押し目買いや買い戻しの動きが集中、株高のけん引役となりました。同日は、キオクシアHDや太陽誘電、村田製作所など、下げのきつかった銘柄が大引けでストップ高比例配分となっています。

　目先は、こうしたAI・半導体関連株のリバウンドの持続性が焦点となってきます。これを占うのは、米国や韓国の半導体株の動向となりますが、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は6月22日の高値から7月29日の安値まで一時3割近い下落となりました。目先の反発余地は多分に残されている印象です。

　米半導体株は7月に大きく崩れる流れとなりましたが、6月にはデータセンター投資を積極的に行っている大手ハイパースケーラーが先んじて下落していました。ここにきて、マイクロソフト（MSFT）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）などのハイパースケーラーが決算発表を受けて急伸しており、これは、他の半導体株の先高期待につながるでしょう。

　全般的に、AI・半導体関連株の反発基調が強まる可能性は高そうですが、ボラティリティの大きさは引き続き警戒材料となります。とくに、8月中旬にかけては決算発表が集中しており、内容次第では個別に売り込まれるAI関連銘柄も出てくる公算があります。

　とりわけ、8月6日にはソフトバンクグループ（9984）、レーザーテック（6920）、JX金属（5016）、古河電気工業（5801）、レゾナック・ホールディングス（4004）など、注目度の高いAI関連銘柄の決算発表が集中します。

　一方、この時期には非AI関連銘柄の決算発表もピークを迎えます。AI一極集中相場では関心が高まりにくくなりますが、AI関連株調整場面での物色候補として、内容の吟味は必要でしょう。中でも、三菱重工業（7011）などの防衛関連、リクルートホールディングス（6098）などの成長株に注目したいです。

　7月末にかけては、日米で中央銀行イベントが開催されました。米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれ、一部の早期利上げ懸念はやや後退しました。ただ、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、FOMCの開催頻度削減を提案したとも伝わるなど、市場への金融政策の方向性のヒントを極力抑えようという姿勢が見られます。

　このような不確実性の高まりは、9月の追加利上げ実施の可能性も想起させるなど、長期金利上昇の余地を広げさせる公算がある点で、リスク要因となってきます。

　一方、日本銀行金融政策決定会合でも想定通りに政策金利の据え置きが決定しましたが、展望レポートなどを見る限り、想定以上にタカ派的な内容とも受け止められます。9月の追加利上げ実施の可能性は幾分高まったと考えられるほか、介入観測で押し下げられたドル円水準の戻りを抑制させるものにもつながりそうです。