7月、日米中銀は政策金利据え置きへ。次の利上げ時期の読み方（愛宕伸康）

7月は日米とも利上げ見送りへ

　日本銀行が7月30〜31日に開催する金融政策決定会合（MPM）では、前回6月に行った1.0％への利上げの経済や市場に与える影響を見極めるため、政策金利を据え置く公算です。

　直前の28～29日に開催される米連邦準備制度理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも政策金利の据え置きが決定される見込みであり、特に日銀のMPMに影響を及ぼすことはないとみています。

　金利先物が織り込むFRBの利上げ確率も、7月は現状維持の確率が高くなっています（図表1）。

＜図表1　金利先物が織り込むFRBの利上げ確率＞

　注目されるのは、植田和男総裁がMPM後の記者会見で次回利上げに向けたヒントを出すかどうかですが、記者会見のトーンはその前に行われるウォーシュFRB議長の記者会見でタカ派色が打ち出されるかどうかに影響されそうです。

　というのも、ウォーシュ議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会での議会証言で、「インフレの持続的な高まりを容認しない」と物価安定へのこだわりを改めて強調しており、図表1で見た市場の利上げ見通しも、9月利上げの見方が強まっています。

　政策運営に関する発言をしない姿勢を貫いているウォーシュ議長のことですから、記者会見で言質を与えるようなことはないかもしれませんが、もし市場が9月利上げの見方を強め、ドル円相場が円安に振れるようなことになれば、植田総裁の物言いもややタカ派に振れる可能性はあります。

注目される「展望レポート」の書きぶり

　いずれにせよ、筆者のメインシナリオである10月利上げ、あるいは9月利上げを念頭に置くのであれば、日銀は次回利上げに向けたコミュニケーション上の布石を早めに打ってくる可能性があります。例えば、今回公表される7月の「展望レポート」（「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」）です。

　今回の「展望レポート」では、2026年度の実質国内総生産（GDP）見通しが0.5％から若干上方修正され、消費者物価（除く生鮮食品）が2.8％から若干下方修正されるとみています。ただ、それ以外の数字に大きな変更はないと予想しています。「2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になる」という見方も変わらないでしょう。

　しかし、リスクの書きぶりには注意する必要があります。利上げを行った6月MPMの声明文に、「企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり」「消費者物価の基調的な上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある」との記述がありましたが（図表2）、その状況は現在も変わっていません。

＜図表2　6月金融政策決定会合の声明文における物価に関する記述＞

　6月声明文に記した文言を今回の「展望レポート」にどう落とし込むのか。仮に、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスク」を引き続き強く意識しているような書きぶりになるのであれば、10月利上げよりむしろ9月利上げを意識すべきかもしれません。

　なお、金利スワップ市場が織り込む利上げ確率を見ておくと（7月27日現在）、7月会合は2％、9月会合は3割程度、10月会合までに利上げする確率は8割を超えています。今回の「展望レポート」の書きぶり次第では、9月の確率がもっと上がる可能性もあります。

8月13日公表の7月企業物価と輸入物価、8月27～29日ジャクソンホールに注目

　さらに、日本銀行が8月13日に発表する7月国内企業物価指数および輸入物価指数にも注目する必要があります。

　図表2で紹介した6月MPMの声明文にも、「企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり」と、国内企業物価の上昇を警戒する文言が加えられていたわけですが、実際、7月10日に公表された6月の国内企業物価指数は前年比7.1％と、4カ月連続でプラス幅を拡大させました。

　7月もさらにプラス幅が拡大する可能性があり、そうなれば消費者物価への影響がさらに大きくなると考えられます。昨日、日銀が公表した6月消費者物価の「除く生鮮食品・特殊要因」は前年比2.7％と高く（図表3）、国内企業物価の上振れによって再び3％台が見えてくる可能性もあります。

＜図表3　国内企業物価と消費者物価（特殊要因除くベース）＞

　仮に、7月の国内企業物価および輸入物価が強ければ、その後何らかの機会を捉えて、9月利上げに向けた情報発信を日銀は行ってくるでしょう。現時点で公表されている講演は、8月27日の氷見野良三副総裁の埼玉県での金融経済懇談会ですが、9月MPM（17～18日）の前に誰か（例えば、内田真一副総裁）の講演が入る可能性もあります。

　今のところ筆者はまだ、例年9月下旬に行われる大阪経済4団体共催懇談会での植田総裁講演、9月短観、10月支店長会議を経て、10月MPM（29～30日）で利上げというメインシナリオを変えていませんが、日銀の情報発信が前傾化すれば話は変わってきます。

　また、素通りできないのが8月27～29日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール・シンポジウムです。

　同シンポジウムでは、各国の中央銀行トップや経済学者らが集まり、金融政策について議論を交わすのが恒例ですが、先行きの金融政策運営に関する情報が出てくることがあるため、毎年極めて注目度の高い重要イベントとなっています。

　ちなみに、「転換期の労働市場の政策的含意」（「Labor Markets in Transition - Demographics, Productivity and Macroeconomic Policy」）をテーマに開催された昨年のシンポジウムでは、パウエルFRB議長（当時）が「Monetary Policy and the Fed’s Framework Review」という講演を行い、「見通しとリスクバランスの変化は、我々の政策スタンスの調整を正当化する」と9月利下げを示唆しました。

　また、植田総裁もそのシンポジウムのパネルに参加し、「人口減少下における日本の労働市場：ダイナミクスの変化とマクロ経済へのインプリケーション」という講演を行っています。

　今年のジャクソンホール・シンポジウムは「金融イノベーション：決済と政策への示唆」（「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy」）というテーマで行われます。まだアジェンダは公表されていませんが、どんな発言が飛び出すか、注目したいと思います。