日経平均急落でもNISA残高が意外と大丈夫な理由。「パニック売り」には要注意！

　連日のように「日経平均株価が歴代5位の下げ幅」といったショッキングなニュースが報じられ、慌ててご自身のNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座を開いてみた方も多いのではないかと思います。

　しかし、いざ口座を確認したとき、「あれ、思ったほど減っていないな」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。実は、その感覚には明確な理由があります。

　相場が大きく動いたときに、私たちは何を確認し、どこまでポートフォリオに手を入れるべきなのでしょうか。本記事では、パニックになる前に知っておきたい「三つの視点」を順番に整理してご説明します。

視点1. まず、市場で何が起きたのかを整理する

　2026年6月25日に7万2,366円の終値をつけた日経平均は、7月17日に6万4,141円まで下落しました。終値からの下落率は11.4%に達します。

　とくに7月16～17日の2営業日で4,610円（約6.7%）が失われ、17日の下げ幅「前日比2,694円安」は終値ベースで歴代5位の記録となりました。下げの中心となったのは、ここまで相場を大きくけん引してきたAI・半導体関連株です。

　半導体メモリー大手の一角では、6月下旬につけた上場来高値から1カ月足らずで株価が半値以下になる銘柄もありました。信用取引を使っていた個人投資家の処分売りが、さらなる下げを増幅したとも指摘されています。

　その後、日経平均は7月21日には6万6,000円台まで反発を見せましたが、7月24日には再び6万4,000円台まで下落するなど、依然として値動きの荒い状態が続いています。

視点2. 「指数の下落率」と「あなたの下落率」は違う

　ここで確認しておきたいのが、急落した7月17日の「下落率の中身」です。

　日経平均が4.03%下落したのに対して、東証株価指数（TOPIX）の下落率は2.72%にとどまりました。日経平均は、指数への影響が大きい「値がさのハイテク株」の比重が高いため、今回のようにAI・半導体株に売りが集中する局面では、市場全体よりも下げが大きく出る傾向があります。

　つまり、ニュースで目にする「日経平均○%安」という数字は、全世界株式インデックスのような、幅広く分散されたポートフォリオが実際に受けたダメージよりも、大きく見えているということなのです。

視点3. 円安が「円建ての評価額」を支えている

　もう一点、NISA口座の残高を考える上で見落とせないのが「為替」の存在です。

　2026年7月21日には「1ドル＝163円台」という歴史的な円安水準をつけました。全世界株式や米国株式のインデックスファンドを保有している場合、円建ての評価額には、現地通貨建ての値動きに「為替の影響」が上乗せされます。円安が進んだ分だけ、円建てでの下落幅は緩和される計算になるのです。

　ご自身の口座を見て「思ったほど減っていない」と感じた方は、この為替の影響がクッションとして機能している可能性が高いでしょう。ただしこれは、今後円高に振れたときには「反対に働く（評価額を下げる要因になる）」ということでもあります。