「配当利回り4%超」かつ「高ROE」注目の"出遅れ株"5選

日経平均株価は一時7万円台乗せも、高値圏で乱高下の動き強まる　

　6月第2週から7月第1週（6月5日終値～7月3日終値）までの日経平均株価（225種）は4.7％の上昇でした。期間中前半は調整色が強まり、6月11日には一時6万2,335円まで下落しました。ただ、その後は急反発、15日には6万9,682円と6月3日の高値を更新し、翌16日には初の7万円台乗せを達成しました。22日には高値を7万2,831円まで伸ばしています。

　7月に入ってやや利食い売りが優勢となっていますが、5月中旬安値、6月安値同様に、25日線割れ後にすかさず下げ渋る状況となっています。なお、6月15日には史上第2位の、25日には史上第4位の上げ幅を記録した一方、8日、23日、26日の下げ幅はそれぞれ下落幅ベスト7に入る水準となっています。

　期間中前半は、雇用統計が予想以上の上振れとなったことで、米国の利上げ観測が強まりフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が急落し、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連株に売りが波及しました。また、中東情勢の緊張感があらためて強まったことや、日本銀行の利上げ観測が強まったことなども売り材料視されました。

　その後は、トランプ米大統領がイランと戦闘終結で合意したとSNSで発表、ホルムズ海峡開放に伴う原油供給の正常化期待でリスクオンの動きが強まり、日経平均株価も急反発となりました。

　6月22日の高値示現後は、非常にボラティリティ（有価証券など価格の変動性）の高い相場展開が続いています。主に、指数寄与度の高いAI・半導体関連株に強弱感が対立し、乱高下の動きが強まっていることが背景となります。とりわけ、韓国半導体株の動向が世界的な関連株の行方を左右しました。

　この期間で上昇が目立った銘柄は半導体関連株といえます。SCREENホールディングス（7735）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、SUMCO（3436）、イビデン（4062）、東京エレクトロン（8035）などがそれぞれ20％以上の上昇となっています。

　半面、AIインフラ関連で大きく下落するものが目立ちました。武蔵精密工業（7220）が約半値となったほか、日本電波工業（6779）、古河電気工業（5801）、住友電気工業（5802）、MLCC関連の堺化学工業（4078）などが15％以上の下落となっています。また、オープンAIの上場延期観測が伝わり、ソフトバンクグループ（9984）の下げも目立ちました。

AI・半導体株からの資金シフト本格化を想定

　7月は海外投資家にとって2026年の下半期相場入りとなります。このタイミングでは、ポートフォリオのリバランス（資産配分の再調整）なども活発に行われると考えられ、物色の変化が生じる局面ともいえます。実際、7月に入って2日間、米SOX指数は6.3％安、5.4％安と大きく下落しています。

　一方で、ダウ工業株30種平均はこの2日間底堅い動きになっており、リバランスの動きが強まっている状況と捉えられます。そもそも、AIデータセンター投資の資金の出し手となるハイパースケーラー各社の株価は、総じて6月はさえない推移となっていました。

　こうした動きが、今後はAIインフラ関連銘柄や半導体関連銘柄に波及する可能性は高いとみられ、これは日本株にも同様に影響すると考えます。これからは、AI・半導体関連から出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していくと想定します。

　7月7日には韓国サムスン電子の暫定決算が発表され、四半期ベースで過去最高売り上げとなりました。また、7月第4週には米国企業の4-6月期決算発表が本格化します。

　さらに7月最終週には国内主力企業の決算発表も第1のピークを迎えます。AI・半導体企業は総じて好決算の発表が見込まれますが、おおむね期待感は織り込まれている印象が強いです。

　一方、中東情勢悪化の影響が懸念されてきた景気敏感株などは、想定以上のペースとなっている原油相場の下落から、上方修正などが多く行われる可能性もあるでしょう。今回の4-6月期決算発表は、銘柄リバランスの動きを強めさせるものになると考えます。なお、原油相場の先行きについては、「OPECプラス」の今後の生産目標なども注目されてくるでしょう。

　株式市場全般のリスク要因としては長期金利の上昇が挙げられます。7月3日には10年債利回りが一時2.8％超の水準にまで上昇、1997年5月以来の高水準となっています。高市政権の財政拡張的な政策や日銀の利上げ遅れへの警戒から、国内金利の押し上げ圧力は強く、目先は節目の3％台突入なども意識される状況にあります。

　日本銀行の早期追加利上げを催促するような展開となる可能性もあるでしょう。

　ほか、短期的には、上場投資信託（ETF）分配金捻出のための売り需要発生など需給イベントも控えています。決算日である7月8日および10日の大引けで売り需要が発生するとみられており、それぞれ6,000億円程度、9,000億円程度の売りインパクトになると試算されているようです。

　イベント前には先回りの売り圧力が強まる可能性もありますが、逆に、イベント通過後は需給改善への期待が高まる余地もあります。