日本企業40社を「制裁リスト」に追加：中国の狙いは？

中国がデュアルユース対日輸出規制「禁輸」＆「監視」リスト第2弾を「電撃発表」

　中国政府による日本への「制裁措置」が止まりません。

　6月29日、中国商務部が「輸出管理法」および「両用品目輸出管理条例」などに基づき、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出の禁止対象となる企業・団体のリスト（禁輸リスト）と、軍民両用品の輸出に対する監視が強化される対象の企業・団体のリスト（監視リスト）を発表しました。両リストにはそれぞれ日本企業20社が名指しで掲載されています。

　今年2月24日にも、中国商務部が同じ法律・条令に基づき、「禁輸リスト」と「監視リスト」をそれぞれ20社発表していました。その詳細や何を禁止、制限しているのかに関しては、当時配信したレポートをご参照いただきたいですが、改めてその背景と内容を以下に記します。

【禁輸リスト】

背景：「日本の軍事力強化に関与した」と見なされた20社

内容：
（1）輸出事業者はリストに掲載されている日本企業に両用品を輸出することを禁止
（2）海外の組織・個人も中国原産の両用品を当該企業へ移転または提供することを禁止
（3）現在進行中の関連する輸出活動は即時に停止

【監視リスト】

背景：軍民両用品の最終使用者・用途を確認できない20社

内容：
（1）輸出事業者が監視リスト掲載企業に両用品を輸出する場合、包括許可の申請、または登録申告方式による輸出証明書の取得は認められない
（2）輸出事業者が個別許可を申請する際、監視リスト掲載企業に対するリスク評価報告書を提出するとともに、申請した両用品が日本の軍事力向上に資するいかなる用途にも使われない旨について、書面による誓約を提出しなければならない
（3）商務部は、監視リスト掲載企業に対する両用品の輸出について、より厳格な最終使用者・用途の審査を実施。日本の「軍事ユーザー」「軍事用途」、ならびに日本の「軍事力」向上に資する一切の最終使用者・用途に関わる輸出は承認しない
（4）監視リストに掲載された事業体は、調査への協力義務を履行した場合、同リストからの削除を申請することが可能

リスト入りした企業40社一覧

　ここからは、6月29日に発表された「禁輸リスト」20社、「監視リスト」20社を具体的に見ていきましょう。

【禁輸リスト】20社

1. 防衛研究所
2. 防衛装備庁 陸上装備研究所
3. 防衛装備庁 艦艇装備研究所
4. 防衛装備庁 航空装備研究所
5. 日鋼特機株式会社
6. 日鋼YPK商事株式会社
7. 三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社
8. 三菱電機ソフトウエア株式会社
9. 三菱電機エンジニアリング株式会社
10. 三菱プレシジョン株式会社
11. エムエイチアイオーシャニクス株式会社
12. MHIさがみハイテック株式会社
13. 株式会社エムエイチアイロジテック
14. 光和興業株式会社
15. 菱重特殊車両サービス株式会社
16. MHIマリテック株式会社
17. 株式会社ケージーエム
18. 日本飛行機株式会社
19. 株式会社フォーチュニオ
20. 青木精密工業株式会社

【監視リスト20社】

1. 株式会社三井E＆S
2. 三井物産エアロスペース株式会社
3. Terra Drone 株式会社
4. 株式会社ＡＣＳＬ
5. 三菱原子力燃料株式会社
6. 日本原燃株式会社
7. 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
8. 日立アドバンストシステムズ
9. コマツ
10. コマツNTC株式会社
11. 沖電気工業株式会社
12. 株式会社OKIコムエコーズ
13. OKIサーキットテクノロジー株式会社
14. OKIネクステック株式会社
15. 沖エンジニアリング株式会社
16. 株式会社ＹＤＫテクノロジーズ
17. 日本電磁測器株式会社
18. 豊和工業株式会社
19. 細谷火工株式会社
20. 藤倉航装株式会社

　禁輸リストと監視リストでは位置づけが異なります。「禁輸」に関しては、防衛装備系、防衛研究機関系の企業・団体をリストに掲載している一方、「監視」においては、半導体、電子部品、インフラ関連の企業が含まれています。

　また、中国自身が「軍民融合」を含めた国家戦略の観点から重視、推進している無人機、AI、原子力、先端素材といった分野に従事する日本企業に制裁の対象が拡大している点は重要だと思います。

　中国側が今回のリスト発表を含めた対日輸出規制で日本側の動きを警戒、けん制、抑止しているのはデュアルユース、すなわち軍民両用の品目であるという思惑を念頭に、中国側が制裁対象としてリストアップしている業界、企業を分析していく必要があります。