2026年後半の原油市場は強含みの展開を予想

2026年下半期の原油相場、複数要因が下支え

　図1は、2014年以降のニューヨーク原油先物相場（日次平均）の推移です。2026年は中東情勢の悪化を受けて一時100ドルを超えたものの、米国・イランの両政府が停戦合意をしたことを受け、情勢が悪化した時の水準である70ドル前後まで急落したことが分かります。

　この値動きは、足元の原油相場が需要と供給だけでなく、地政学的リスクなどがもたらす需要と供給への「思惑」をも反映していることを示しています。また、急落したとはいえ、2020年のコロナ禍や2021年以前の水準と比較すると依然として高値圏を維持しています。時間軸が長い上昇圧力が同時進行していることも分かります。

図1：NY原油先物相場（中心限月 日次平均）　単位：ドル/バレル

　図2は、2026年下半期の原油相場を左右する主要な要因を整理した資料です。足元、大きな関心事になっている中東情勢に関しては、米国とイランによる60日間の停戦合意が8月中旬ごろに期限を迎える見込みですが、この間の協議で最終合意に至った場合は、供給懸念が後退し、原油相場が大きく下落する可能性が浮上します。

　一方、協議が不調に終わり、軍事的な緊張が再燃すれば、再び供給懸念が台頭し、原油相場は急反発する可能性もあります。2026年の3月以降に発生した急騰・急落のように、中東情勢の動向（基本的に悲観、トランプ米大統領など要人の発言を受けてしばしば楽観）が原油相場に大きな影響を与える展開が再来することが予想されます。

図2：2026年下半期の原油相場の動向を占う重要な要素

　米国の金融政策も、2026年下半期の原油相場を占う上で重要な要素です。3月から6月にかけて原油価格が急落したことを受け（110ドル近辺→70ドル近辺）、夏から秋にかけて、市場では米国の利上げ確率が低下し、株式市場が堅調に推移して景気回復期待が大きくなり、原油需要の増加が意識されやすくなる可能性があります。

　また、2025年にトランプ米大統領が述べた「予防的な利下げ」の可能性が高まれば、景気の下支え効果が大きくなり、原油需要の増加がさらに意識されやすくなる可能性があります。原油が影響を与える物価動向や、それに関わる今年11月の米国中間選挙に向けた要人の思惑も、原油相場を動かす要因になり得ます。

　供給面では、OPECプラスの動向が引き続き焦点となります。自主減産縮小（≒増産）が終了するタイミングとほぼ同時期に行われる石油輸出国機構（OPEC）・非OPECの閣僚会議では、足元の原油相場の水準などを踏まえながら、今年12月までとなっている協調減産を延長するかどうかを決定する見通しです。

　減産が延長されれば、需給が引き締まりやすい状態が長期化する思惑が強まり、原油相場の下支え要因になり得ます。同時に、米国の原油戦略備蓄は中東産の代替として主に東アジア向けに輸出されており、急減状態にあります。下半期、在庫の積み増し需要に季節要因による需要が加わることも、原油相場の下支え要因になり得ます。

　さらに、ホルムズ海峡の封鎖リスクは、一時的な出来事ではなく「常態化」しつつある点にも留意が必要です。仮に海峡封鎖のような極端な事態に至らなくても、輸送コストや保険料の上昇が恒常化すれば（イラン革命防衛隊が課す可能性がある通行料を含め）、原油相場はさらに支えられやすくなります。

　全体として、2026年下半期の原油相場では、中東情勢、OPECプラスの生産動向、米国の金融政策・原油在庫など、複数の要因が同時進行することが予想されます。

　中東情勢をきっかけとした短期的な上下の圧力にさらされるだけでなく、米国の在庫減少やOPECプラスの協調減産継続、世界的な需要回復「期待」などがもたらす中期・長期的な上昇圧力を受ける構図になる可能性があります。複数の材料を総合的に捉えながら動向を見守る必要があります。

最終合意には複数の奇跡の同時実現が必要

　図3は、2026年6月に米国とイランが署名した最終合意に向けた協議に関する覚書の概要と、協議の際の要点をまとめた資料です。この覚書への署名は、最終合意（戦闘終結の協定）に向けた協議の前提に合意し、その前提に基づいて協議を開始するという、いわば合図です。この署名をもって、恒久的な停戦が実現したわけではないことに留意が必要です。

　トランプ米大統領、バンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が覚書に署名し、6月18日に60日間の協議が始まりました。覚書の内容（14項目）を見ると、協議は大きく四つの分野で構成されていることがうかがえます。

　一つ目は「停戦・安全保障」に関する内容です。恒久的な停戦やお互いの主権を尊重することに加え、双方の海上封鎖の解除やホルムズ海峡における航行の正常化が盛り込まれています。実際に、この内容により、一部の船舶が同海峡を航行し始めたことが報じられています。

　しかし、署名から1週間足らずで、米国とイラン（イラン革命防衛隊）との間で、同海峡の航行を巡り、攻撃の応酬が散見され、再び同海峡を巡る情勢は緊迫化しつつあります。

　二つ目は「外交・核問題」に関する内容です。60日以内の最終合意を目指し、イランにおける核問題や同問題に関わる交渉の手順、さらには国際連合（国連）の承認プロセスまでを視野に入れています。

　しかし、核開発問題は米国とイランの対立の核心であり（2月28日に米国と同時にイランを攻撃したイスラエルの大きな関心事でもあり）、短期間で妥協点を見いだすことは容易ではありません。米国が「イランは核兵器を保有しない」との立場を堅持している一方で、イランは自国の安全保障を主張しており、交渉は平行線をたどる可能性があります。

図3：米国・イランの覚書について

　三つ目は「経済・制裁」です。イランへの制裁解除やイランの原油輸出再開・凍結資産の解除が実現すれば、同国の経済回復だけでなく、世界の原油供給増加にもつながる可能性があります。特にイラン産原油の市場への復帰は、世界の原油需給を緩和させ、原油相場に下落圧力をかける要因になり得ます。

　四つ目は「復興・履行管理」です。イランの復興を支援することや最終合意が守られているかどうかを監視する制度の整備は、合意内容を実効性のあるものとするためにかかせません。過去にも合意が履行されなかった（イランが合意をほごにして核開発を進めた）例があるため、監視する制度を整備できるかどうかは、大変に重要な点になると考えられます。

　核開発関連の案件については、同開発に強く反対するイスラエル側の意向をくんだ米国と、自国の安全保障を主張し、かつ非西側諸国の思惑を意識するイランの意見は折り合わず、協議が難航する可能性があります。

　14項目以外にも懸念点があります。イランが将来的にホルムズ海峡の利用にサービス料を課す可能性を示唆していることや、イスラエルとイラン革命防衛隊が協議に直接的に参加していないことです。特に後者は、協議が破談になる可能性を生む、大変に大きな懸念点です。

　今回の覚書への署名は、中東情勢の安定化に向けた重要な第一歩ではあるものの、最終合意・恒久的な戦闘終結に至るまでには、多くの高いハードルを同時に乗り越える必要があります。

　1970年代のイラン革命にまでさかのぼって、わだかまりを解く必要もあると考えられます。複数の奇跡が同時に起きなければ、最終合意・恒久的な戦闘終結には至らないのではないかと、筆者はみています。