終戦合意でドル売り株高進行。各国中央銀行のタカ派姿勢は和らぐのか

戦闘終結合意で、ドル売り株高進行。日銀利上げ決定の背景

　今週明け早朝、米国とイランが戦闘終結に合意との報道でドル売り、原油安、株高となりました。ドル円は160円台前半から円高に動きましたが、159円台後半でとどまりました。しかし、原油は80ドル台、日経平均株価は6万9,000円台に上昇しました。

　株は相変わらずイラン情勢に楽観的でしたが、19日の署名式の後、濃縮ウランの取り扱いとホルムズ海峡の完全自由航行がどのように進展するのか、まだ先行き不透明部分が多い状況となっています。ウラン濃縮など核問題は最終合意に向け60日間交渉する内容となっているようです。

　また、レバノンを含む全ての戦線で即時かつ恒久的に戦闘停止という内容がありますが、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンから撤退するつもりはないと明言している中で、無事19日の署名式を終えることができるのかどうかも懸念されます。

　そして19日までには15～16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合の他にも、16～17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定ですが、署名式を終えるまで、ホルムズ海峡が開放されるまで、相場はこれら金融会合の結果に対して動きづらい状況となる可能性があります。

　15～16日の日銀金融政策決定会合は、植田和男総裁が入院のため氷見野良三副総裁が議長を代行し、会合後の記者会見は内田真一副総裁が対応することとなりました。決定会合では昨年12月以来、4会合ぶりに0.25％の利上げを決定し、政策金利は0.75％程度から1.0％程度と約31年ぶりの水準となりました。

　中東情勢の混乱で生じた原油価格の上昇が幅広い品目の値上げにつながり、物価が想定より上昇するリスクを警戒する必要があると判断したとのことです。

　そして国債の買い入れ額の減額を停止し、2027年4月以降、月2兆円程度の買い入れを続け、段階的な減額は行わないことを決定しました。これらの決定はほぼ予想通りであったため、ドル円はわずかに円高に動きましたがほとんど反応しませんでした。

　注目された記者会見でも内田副総裁は利上げの背景について、まず、足元の景気については、「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と述べ、物価については「企業間取引での価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる」と指摘し、「（一時的な変動要因を除いた）基調的な物価上昇率が2％の物価目標を超えて上振れするリスクに配慮する必要がある。」と今回利上げした理由を説明しています。

　内田副総裁は「利上げを続けて基調的な物価上昇率を2％に着地させる」と強調しましたが、具体的な追加利上げのタイミングやペースには踏み込みませんでした。これらの発言を受けて早期利上げ期待が後退し、ドル円は160円台半ばの円安となりました。日経平均はドル円が安定した動きとなったことから、一時7万円台に上昇しました。