日銀政策金利1.0％に引き上げ！「金利復活」で期待値上昇の高配当5銘柄

日銀会合で利上げ決定！トクするのはどの業界？

　昨年までの日本株市場では、「日本銀行（日銀）はいつ利上げするのか」が大きなテーマでした。しかし、投資家にとって本当に重要なのは、利上げそのものではなく、その先で何が起きるのかです。

　2024年3月、マイナス金利の解除を決定して以来、日銀は金融政策の正常化を進めています。6月15～16日に開催された日銀金融政策決定会合では、市場の予想通り金利の引き上げが決定し、日本の政策金利は31年ぶりに1.0％台に乗せました。

　日本では1990年代後半から超低金利の時代が続いてきました。20～40代の投資家の中には、預金金利が1％を超える環境を実感として知らない人も少なくないでしょう。普通預金にお金を置いていても、利息はほとんど付きません。それが当たり前の時代でした。

　この環境で有利だったのは、基本的に「お金を借りる側」です。住宅ローン金利は低く抑えられ、企業も借り入れを活用しながら設備投資や事業拡大を進めやすい状況にありました。一方で、お金を預ける側にとっては厳しい時代でもありました。預金だけで資産を増やすのは難しく、多くの個人が株式や投資信託へと運用先を広げてきました。

　ただ、金利が上がれば、この前提は少しずつ変わっていきます。住宅ローン金利は上昇し、企業の借り入れコストも重くなります。これまで当然のように続いてきた超低金利が揺らげば、企業の経営判断にも、個人の資産運用にもじわじわ影響が及ぶはずです。

　もちろん、金利が上がれば誰もが得をするわけではありません。

　借入金の多い企業にとっては負担が増えますし、資金調達への依存度が高い企業にも逆風となります。利益率の低い企業ほど、その影響を受けやすくなるでしょう。

　その半面、金利上昇をプラスに変えやすい業種もあります。代表格は銀行ですが、それだけではありません。住宅ローン保証会社、リース会社、信託銀行、不動産会社なども、金利正常化の局面で改めて注目されやすい存在です。

　例えば住宅ローン市場では、金利が上がることで、固定金利と変動金利のどちらを選ぶかがこれまで以上に重みを持ちます。住宅を購入する人にとって、金利差はそのまま返済額の差になるからです。こうした環境の変化は、住宅ローン保証を手がける企業にとって事業機会につながる可能性があります。

　不動産業界も一くくりでは語れません。一般に金利上昇は不動産に逆風とされますが、都心の優良物件を持つ企業であれば話は別です。賃料の上昇余地があり、インフレと金利上昇が同時に進む局面では、保有資産の価値が見直されることもあります。

　リース会社も見逃せません。人手不足や設備の老朽化、DX投資（単にITツールを導入するのではなく、競争力を高めるためにデジタル技術を活用するための投資）の広がりを背景に、日本企業の設備投資需要は今後も続くとみられます。設備を自前で買わず、リースを活用する流れも根強く、そうした意味でリース会社の事業環境は比較的安定しています。

　近年は工場や物流施設の更新需要も強まっています。製造業だけでなく、小売業や運輸業でも設備投資の必要性は高まっています。企業が資金効率を重視する中で、リースの活用余地はなお大きいといえます。

　信託銀行にも追い風があります。新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の普及で「貯蓄から投資へ」の流れが続く一方、相続や資産承継への関心も高まっています。資産管理や承継の機能を持つ信託銀行の役割は、以前よりもはっきりと増しています。