週間で3,565円動いた値動き荒い日経平均…当面の「上値めど」と「下値めど」は？【アナリストが解説】

落ち着かない値動きが続いた先週の日経平均

　先週末10日（金）の日経平均株価は6万8,557円で取引を終え、前週末終値6万9,744円からは1,187円安となりました。また、週間の値幅（高値と安値の差）は3,565円となり、引き続き株価の振れ幅が大きい週となりました。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年7月6日～7月10日）

　図1は先週1週間の日経平均の値動きを5分足チャートで捉えたものです。

　あらためて、先週の値動きを振り返ると、週初6日（月）の取引開始直後に7万円台を回復する上昇を見せたものの、結局その時につけた7万0,384円が週間の高値となりました。以降は売りに押される展開に転じ、安値引けとなった8日（水）の終値6万6,819円が週間の安値となりました。

　もっとも、週末にかけては買い戻しが入り、9日（木）と10日（金）の両日で1,700円超の反発を見せたものの、7万円台を回復するには至らず、週間の取引を終えました。

　このように、週末にかけて値を戻す展開は、日経平均に限らず、東証株価指数（TOPIX）や東証スタンダード指数、東証グロース250指数でも見られました。

＜図2＞国内主要株価指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年7月10日時点）

　そのため、今週の株式市場は、先週の週末にかけて見せた株価の反発基調を引き継げるかが注目点になります。

グロース優位が強まるかがカギ

　そこで、先週末の株価反発の背景についても整理していくと、「不安がくすぶりながらも楽観が続く中東情勢」と、「好材料と成長ストーリーで持ち直したAI・半導体相場」の構図が透けて見えます。

　まず、前者の中東情勢についてですが、先週イランがホルムズ海峡を通過中の船舶に攻撃し、これに対して米国がイランに報復攻撃を行ったことが報じられ、先週前半の株式市場は売りで反応しました。

「米国とイランの交渉期限となる8月中旬までは小康状態が保たれるだろう」という市場の前提が揺らぎ、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）などの原油先物市場が上昇。それに伴ってインフレ警戒が高まったことがネガティブ材料となりました。

　とりわけ、イランでは9日（木）まで故ハメネイ師の国葬を行っていた最中にも関わらず、軍事衝突が生じてしまったこともサプライズになったと思われます。

　ただその後は、トランプ米大統領が自身のSNSに「イランから対話を継続するよう要請があり、同意した」と投稿したほか、「停戦は終わったとイラン側に明確に伝えた」と発言したことで、再び楽観的な見通しが続いたことが安心感につながりました。

　次に、後者のAI・半導体相場についてですが、週初は高値警戒感の売りや、サムスン電子が7日（火）に公表した業績速報の内容が概ね好調だったにも関わらず、株式市場は下落で反応しました。この初期反応を見せたことで、AI・半導体関連企業の業績に対する期待値のハードルの高さを認識させたことが売り材料となっていました。

　しかし、週末にかけては好材料が相次ぎ、買いを誘いました。まず、「中国政府が限定的に国内のAI企業に対し半導体購入を認める方針を示した」と報じられました。また、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー（MU）が米国の半導体サプライチェーン（供給網）を強化するために最大30億ドル規模の投資を行うと発表しました。

　さらに、メタ・プラットフォームズ（META）が社内メモで自社設計半導体の生産を始め、計算能力を現在から倍増させる計画が示されたことや、10日（金）には韓国のSKハイニクス（SKHY）が米国市場へ預託証券（ADR）上場を果たすなどといったニュースが続きました。

　また、別のレポートでも紹介しましたが、主要な半導体関連銘柄で構成される米SOX指数が、弱気相場入りの目安とされる「直近の高値から20％安」の水準近くまで下落していたこともあり、AI・半導体関連銘柄に買い戻しが入りやすかったことも、週末の株価反発につながりやすかったと考えられます。

　最近までバリュー株に向かっていた資金が再びAI・半導体関連銘柄を中心とするグロース株に向かうのかが、今週の焦点になりそうです。