日本株、高値波乱も「押し目は買い」。AIブームで日本の製造業に広がる恩恵（窪田真之）

日米とも景気・企業業績良好だが金利上昇に不安

　先週（営業日6月8～12日）の日経平均株価は1週間で568円下がり、6万6,020円となりました。11日には一時6万2,335円まで下がりましたが、そこから急反発しました。

　中東情勢に振り回される1週間となりました。週初、米国・イランの停戦協議が暗礁に乗り上げ、停戦が遠のく不安が出ていました。原油高が長期化して、米インフレが悪化する懸念から、米金利が上昇して米国株が売られました。

　ただし、週末にかけて、トランプ大統領が「米国・イランの合意が近い」と発表したことから、原油先物が反落し、米国株・日本株とも急反発しました。

＜WTI原油先物（期近）：2022年1月3日～2026年6月12日＞

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年6月12日＞

　中東危機は簡単には終わらないものの、深刻なエネルギー危機は回避される見通しとなったこと、日本の景気・企業業績は好調に推移する見通しとなったこと、特に半導体関連は非常に好調であることから、日経平均は7万円に向けて上昇する期待が出ています。

　一方、半導体・AI関連株の上昇ピッチの速さに対する警戒がある中で、日米ともインフレ・金利上昇懸念が上値を抑える要因となっています。米連邦準備制度理事会（FRB）がいずれ利上げに転じるとの見方が出てきたことが、米国株にとって上値を抑える要因となっています。

　こうした背景から、日経平均も、米国でAI・半導体関連株の比率が高いナスダック総合指数も、高値で波乱含みの動きを見せています。

＜米国ナスダック総合指数週足：2025年1月2日～2026年6月12日＞

　日米の長期・超長期金利の上昇が不安視される状況は変わりませんが、米・イランの合意が近いとの期待から原油先物が下落したので、ひとまず金利上昇も一服したところです。

＜日米長期・超長期金利の動き：2019年末～2026年6月12日＞

生成AIブームの恩恵が日本にも及び始めた

　日経平均は高値波乱の様相を呈していますが、企業業績の見通しが良好で、東証プライムの予想株価収益率（PER）は17.2倍まで低下していることから、日本株の下値は堅いとみています。

　東証プライム市場の予想PERは、2月末には一時20倍を超えてやや割高と意識されましたが、その後、企業業績が予想以上のペースで伸びる見通しとなったことを受けて、低下しました。

　AIブームの恩恵は、当初、エヌビディア（NVDA）やグーグル（アルファベット：GOOG、GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）など、米国のハイテク株に集中するとみられていましたが、ここにきて、日本の製造業に幅広く恩恵を及ぼしつつあります。

　半導体は当初、エヌビディア製のGPUだけが不足していましたが、今や、CPUやDRAMなどあらゆる種類の半導体に供給不足が広がっています。DRAM不足は長期化する見通しで、その恩恵でキオクシアホールディングス（285A）の業績好調が続きそうです。

　半導体だけでなく、電力や通信ネットワーク、関連部品など、日本の製造業全般に恩恵が広がりつつあります。

＜東証プライムの予想PERの月次推移：2022年4月～2026年6月（12日）＞

日本株の投資方針

　日経平均の上昇ピッチがやや速すぎますが、それでも、長期的視点で見て、日本株は極めて割安で、長期的な上値余地が大きいとの見方は変わりません。

　これからも日経平均は乱高下が続きそうですが、割安な日本株に時間分散しながら投資していくことは、長期の資産形成に寄与すると考えています。