高配当株5選：AI一極集中から出遅れ割安株に資金シフトか。王子HD、JFE、野村不動産など

AI関連株主導の流れが続き、日経平均株価は一段高の展開に

　5月第2週から6月第1週（5月8日終値～6月5日終値）までの日経平均株価（225種）は6.2％の上昇でした。5月中旬にはいったん調整し、5月20日には6万円大台を割り込みましたが、その後は押し目買いに切り返し、5月25日にはあらためて最高値を更新。その後も一段高となり、6月3日には一時6万8,786円まで伸ばしました。

　期間中前半は、原油相場が1バレル＝100ドル台に上昇したことによる過熱警戒感から、利食い売りが優勢となる場面もありました。人工知能（AI）関連の中核銘柄が決算発表後に急落したことも、市場ムードを悪化させる形となりました。

　ただ、トランプ米大統領が、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「最終段階に入っている」と発言したことで、その後はリスク選好の動きが再度強まることとなりました。

　とりわけ、米オープンAIの株式の新規公開（IPO）申請観測報道も伝わったことで、あらためてAI関連株が相場上昇を主導することになりました。電子部品株が一斉に人気化するなど、AI関連株は物色の幅が広がる状況にもなりました。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては電子部品株が挙げられます。村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）、日本ケミコン（6997）、ニチコン（6996）などの積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連株、日本電波工業（6779）などの水晶メーカーなどが50％以上の株価上昇となっています。

　キオクシアホールディングス（285A）、武蔵精密工業（7220）などのAI関連の主力株も大幅上昇となりました。

　一方、AI関連の中心格とされてきたフジクラ（5803）は業績見通しが嫌気されて一時急落する展開になりました。この流れが波及する形で、AI関連株として先駆して上昇してきた日東紡（日東紡績：3110）やJX金属（5016）なども利食い売りが優勢となっています。

AI一極集中からバリュー株復調へ。今後の重要イベントと金融政策の行方は

　6月4日から5日にかけて日経平均株価は、半導体関連株への利食い売りが優勢となったことで反落していましたが、5日の米国市場ではSOX指数（半導体株指数）が10％超の急落となっています。ここまで強まってきていた過熱警戒感が顕在化する状況になりつつあります。

　AI・半導体関連株にとっては押し目買いのチャンスとも捉えられますが、12日には米国で大型のIPOとなるスペースXの上場が控えています。過去前例のない規模の大型上場とあって、上場後もスペースX購入に向けた他の銘柄の換金売りの動きが強まると考えられます。その際には、ここまで株価上昇が続いたAI・半導体関連株が乗り換えの対象になってくる公算が大きいでしょう。

　加えて、5日の米雇用統計は想定以上に強い数字となり、米国では一気に利上げ観測が台頭しています。こうしたことから、AI・半導体関連の本格的なリバウンドには時間がかかる可能性が高いとみます。

　5日の東京市場では、日経平均が882円安と大幅下落となったものの、プライム市場では値上がり銘柄数が圧倒的に多い状況でした。指数寄与度の高いAI・半導体株の調整が長期化すれば、日経平均株価にとってはマイナスとなりますが、むしろ、これまでAI関連株一極集中の中で低迷していた出遅れ株にスポットが当たる好機ともなってきます。

　6月の相場イベントにおいては、株主総会が集中すること、3月末配当金の支払いが行われることなどが注目点となります。株主総会が近づくにつれ、アクティビストファンドによる低株価純資産倍率（PBR）銘柄などへの経営改善要求などが思惑視されやすくなります。

　また、支払われた配当金が株式投資への再投資に回る場合は、その配当金の源泉となる高配当利回り銘柄が対象となる公算が大きいでしょう。こうした状況は、AI関連株への投資資金集中の中で出遅れていたバリュー株の復調につながっていくものと判断されます。

　直近の注目イベントとしては、まず12日のスペースX上場が挙げられます。仮に、マーケット全体への需給懸念につながる状況となれば、今後予定されているアンソロピックやオープンAI上場時にも同様の懸念が強まることになりそうです。

　また、ハイパースケーラーの一角である米オラクル（ORCL）の決算発表も予定されています。足元ではアルファベット（GOOGL・GOOG）やメタ・プラットフォームズ（META）など大型資金調達の発表・観測が上がっており、とりわけ、設備投資動向などに関心が向かうとみられます。

　ほか、15～16日の日本銀行金融政策決定会合では利上げが決定される可能性が高く、同様に利上げ決定が見込まれる欧州中央銀行（ECB）理事会では、早期の追加利上げの有無などが探られることになります。