2027年からの「アンチiDeCoファースト論」。掛金上限6.2万円時代に考える、NISAとの賢い併用術

「iDeCoファースト」は来年も継続でいい？

　インデックス投資ブロガーの水瀬ケンイチさんが「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）ファースト」論に対して異議を示し、投資系SNSではちょっとした盛り上がりを見せました。

　先日、水瀬さんとお会いしたとき、「私も反論記事を書いてもいいか？」と話をしたところ快諾いただいたので、今回はまとめてみたいと思います。

「iDeCoファースト」という言葉は、小池百合子都知事の掲げた「都民ファースト」という言葉が流行した直後から、私自身も積極的に使ってきました。

　しかし私は「2027年には、iDeCoファースト論は『ちょっと待った！』に変わる」と考えています。

「iDeCoファースト」を言い続けてきた当人がなぜ、主張を変えようとしているのでしょうか。

2026年までは「iDeCoファースト」でよかったが状況に変化

　私がiDeCoファースト論を主張していた前提は「iDeCoの限度額はまだ小さいのだから、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）にたくさん積み立てられる人は月2万円程度のiDeCo枠を先に埋めて、残りをNISA枠に振り向けてはどうか」というものでした。

　特に、40代以降であれば老後のことも考えなければいけない年代ですし、「60歳まで引き出せない」というiDeCoの制約を気にするよりも「60歳まで解約できない」という強制力を、虎の子の老後資産を守るために生かすべきだと考えていました。

　やはり、所得税・住民税の軽減効果を毎年見過ごすのはもったいないからこそ（40代以上であれば税率も高くなる傾向にあるので効果が大きくなる）、「iDeCoファースト」というわけでした。

　ところが、この前提が2027年から変わろうとしています。iDeCo2.0というべき大幅な限度額引き上げ措置が、2027年1月引き落としの掛金から実現するからです。

　会社員や公務員の場合、現行の月2.0万～2.3万円から、最大月6.2万円まで限度額がアップします。企業年金などがある場合はその掛金額が差し引かれるため、実際の上限額は加入状況によって異なります。

　例えば、公務員であれば月6.2万円から企業年金相当分の0.8万円を差し引いた月5.4万円が上限となります。このように企業年金のある会社員は個々の条件で変わりますが、いずれにせよ多くの人にとって限度額が大幅に引き上げられることになります。

　特に大きいのは企業年金のない会社員で、無条件で月6.2万円まで積み立てできるようになるので、月2.3万円から大幅アップとなります。

「無条件のiDeCoファースト」にするとiDeCo資産が多すぎる心配

　月6.2万円という掛金額は、旧つみたてNISAの年40万円を超え、新NISAのつみたて投資枠の約3分の2に相当します。老後の安心づくりとして考えれば枠は大きいほどいいですが、「iDeCoは中途解約できない」ことを考えると、枠が大きすぎる心配があります。

「所得税・住民税の軽減効果を最大化したい」という理由で無条件に上限まで投入することは避けたほうがいいでしょう。ここでは「NISAならいつでも売却できる」こととのバランスを考える必要があります。

　昔、税制改正要望書を作る仕事に関わったことがありますが、iDeCoの解約制限については規制緩和される可能性は期待しにくいと感じています。現金化ニーズを考慮しない「積み立て過ぎ」は避けたほうがいいでしょう。つまり、2027年以降は「iDeCoファースト」が通用する時代が終わるといえます。

　あえて今後も「iDeCoファースト」といえる人がいるとしたら、企業年金のない会社員でしょうか。企業年金のない会社では退職金があっても水準が高くない（あるいは退職金もない）ケースを考慮すると、iDeCoを使って自力で退職金をつくっておく必要があります。

　上限まで入金するかは家計次第ですが、現行の月2.3万円くらいはiDeCoに積み立てておくことをおすすめします。

iDeCoの上限は「50代のラストスパート枠」と考えたほうが納まりはいい

　とはいえ、「iDeCoファースト」戦略が失われたわけではありません。あなたがもし50代に入っているなら、「iDeCoの上限まで掛金を投入」という戦略はあっていいでしょう。

　自身のマネープランがそれなりに確立していて「ボーナスが一回ゼロになっても資金繰りに困らない」「NISAにそれなりの資産も蓄えられているのでiDeCoを併用しつつNISAの上限到達（購入価格1,800万円）を遅らせる」のような考えはありえます。

　米国には、リタイアが近づいてきた世代のために掛金枠を増やす「キャッチアップ拠出」という仕組みが認められています。（岸田文雄元総理が所属する議員連盟ではこの実現を高市早苗総理に要望しています）。

　現状でいえば月6.2万円の上限まで投入すれば年74.4万円ですから、50歳で老後のことを意識し65歳まで上限投入することで、1,116万円の元本を老後に繰り越すことができます。これをキャッチアップ拠出のように利用してみてはどうでしょうか。

「40代のうちは月2万～3万円程度でiDeCoの積み立てをし、50歳になって住宅ローンや教育資金準備のメドがたったら、iDeCoに上限まで投入する」という流れです。

　この世代だと実質税率が3割ということも多いので、先の例でも節税効果としては334.8万円です。正味781.2万円の負担で老後に1,000万円強の元本を確保したと思えば、iDeCoフル活用は有意義な戦略になります。

　大前提なのは、「このお金はもう65歳まで受け取れないとしてもOK」と判断できることです。もちろん、目の前のお金が足りない人がiDeCoの上限まで入金しないことです。

イヤな人は無理にiDeCoを使わなければいい

　また、「iDeCoは後出しじゃんけんで改悪するリスクがある」という批判を踏まえたiDeCoファーストへの批判もあります。

　仮に手数料の見直しや税制の見直しが今後も行われたとしても、全体としてのバランスは考慮されるでしょうから、メリットが消失することはないはずです。

　例えば退職所得控除の枠が変化したとしても「2分の1課税」と「分離課税」が残れば十分に税制メリットは残ります。ここまで退職所得控除を見直す議論は強くありません。

　手数料の件も、掛金所得控除のメリットを打ち消すような引き上げは起こりえないでしょう。

　とはいえ、将来の可能性については考えすぎても仕方ないところもあります。未来の不確実性をもってデメリットと感じる人はiDeCoを使わないことです。周囲にiDeCoファーストといわれても気にしなければいいのです。