日経平均「高市ラリー」曲がり角？米国で半導体・AI関連株が急反落（窪田真之）

日経平均の上昇を先導してきた半導体関連株は目先調整へ

　先週（6月1～5日）の日経平均株価は、1週間で258円上昇して、6万6,588円となりました。3日には一時6万8,786円まで上がり最高値を更新、7万円に迫りましたが、その後、利益確定売りが増えて反落しました。

　日経平均は、半導体・AI関連株の構成比が高く、これまで世界的な半導体・AIブームに乗って急騰してきました。しかし、米国市場での急反落を受け、今週の日経平均は大幅な調整を強いられる見通しです。米国の景気は好調ながら、インフレの再燃により米金利が上昇する懸念が強まりました。

　先週末（6月5日）のシカゴ日経平均先物（6月限）は6万4,025円（先週末の日経平均終値より2,563円低い水準）まで下がりました。6月8日（月）の日経平均は大幅に反落して始まる見込みです。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年6月5日＞

　日経平均は、高市早苗氏が自民党総裁選に勝利した昨年10月以降、3段上げとなっています。

◆高市ラリー第一弾
　2025年10月4日高市氏の総裁選勝利を好感した外国人の買いで日経平均が急騰しました。ただし、その時点ではまだ自民党は少数与党であったため、政策実現への不安があり11月以降はいったん調整しました。

◆高市ラリー第二弾
　2026年に入り、想定以上に早い衆議院解散総選挙で自民党が大勝利したことを好感して、外国人の買いで急騰しました。ところが、2月末から中東危機が起こると原油急騰で世界景気が悪化する不安が高まり日経平均は一時急落しました。

◆高市ラリー第三弾
　4月に入り、深刻なエネルギー危機は回避されるとの期待が高まり、日経平均はまた急騰しました。1-3月期の企業業績が半導体・金融などを中心に好調であることも好感されました。改めて、高市政権の成長戦略を評価した買いが増えました。

　日経平均にやや過熱感が出ているところで、米国で半導体・AI関連株が急反落したため、今週の日経平均は大幅反落が見込まれます。

米インフレ再燃・金利上昇懸念で米国株が急反落

　先週（6月1～5日）に、半導体・AI関連株の比率が高い米国のナスダック総合指数は、1週間で4.7％下げました。業績好調な半導体関連株の上昇が続いていましたが、先週は、米インフレ再燃・金利上昇懸念を嫌気して、急反落しました。

＜米国ナスダック総合指数週足：2025年1月2日～2026年6月5日＞

　米国の半導体・AI関連株が下げ足を速める要因となったのが、5日に発表された5月の米雇用統計です。非農業部門の雇用増加数（前月比）が想定以上で、景気回復期待が強まりました。

　イラン戦争によるガソリン高と合わせて、インフレ再燃懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）は、年内にいずれ利上げを行うことになるとの見方も出ました。この結果、長期金利が上昇し、株の売り材料となりました。

　なお、完全失業率は4.3％の水準にとどまっています。

＜米雇用統計：非農業部門の雇用者増加数（前月比）：2021年1月～2026年5月＞

＜米雇用統計：完全失業率：2021年1月～2026年5月＞

　日米とも、長期金利・超長期金利が上昇しつつあります。

＜日米の長期・超長期金利推移：2019年末～2026年6月5日＞

業績好調で東証予想PERは低下

　日経平均には過熱感があり目先調整が見込まれます。ただし、東証プライム市場全体で見ると、割高感はなく、調整しても下値は堅いと思われます。

　東証プライム市場の予想PERは、6月5日時点で17.4倍です。2月末には一時20倍を超えてやや割高と意識されましたが、その後、企業業績が予想以上のペースで伸びる見通しとなったことを受けて、PERは低下しました。

＜東証プライムの予想PERの月次推移：2022年4月～2026年6月（5日）＞

日経平均にやや過熱感、小型バリュー・小型グロース株に上昇期待

　今後、先行して上昇した日経平均の上値が徐々に重くなる中、小型株の上昇が目立つようになると予想しています。

＜日経平均、東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース250指数の動き比較：2022年4月1日～2026年6月5日＞

　そのため、東証スタンダード市場の小型バリュー株、東証グロース市場250指数や東証プライム市場に含まれる小型グロース株への投資を増やしていきたいと考えています。