投資家調査：日経平均見通し「強気派」50％超／投資先の関心が海外株式へ

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年5月25日（月）から5月27日（水）にかけて実施、2,400名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　5月末の日経平均株価は6万6,329円で取引を終えました。前月末終値（5万9,284円）からは7,045円高と上昇幅が大きくなったほか、4月の上昇幅と合わせると、ここ2カ月間の間に1万5,000円以上も株価水準を切り上げた格好です。

　あらためて、5月の国内株市場を振り返ると、月初の日経平均は前月末の終値水準で始まる静かな動きでしたが、大型連休明けには中東情勢の改善期待やAI・半導体関連銘柄の買いによって急上昇。連休前の6万円台割れから一気に6万3,000円台に乗せる展開となりました。

　中旬に入ると、日米の金利上昇傾向が重しとなり、6万円台を下回るところまで下落したものの、月末にかけては再び急上昇し、6万6,000円台を超える展開となりました。

　日経平均のDIについては、調査期間中に6万5,000円台に乗せてきたことも影響し、1カ月先の見通しが強気に大きく傾きました。また、為替の見通し（米ドル円）については、5月の債券市場で金利（利回り）が上昇する場面があったことや、日本銀行の利上げ観測がくすぶりながらも円安見通しが継続する結果となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「強気ムードの強まりで短期DIが急上昇」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス40.75、3カ月先はプラス21.89となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス13.17、プラス24.86でしたので、DIの値自体は1カ月先が大きく改善、3カ月先がやや後退となりました。とりわけ、1カ月先見通しが強気に傾いた印象となっています。

　アンケート調査期間中の日経平均が25日（月）に6万3,000円台から6万5,000円台へと株価水準が切り上がっていたことも今回の結果に影響したと思われます。

　1カ月先DIの回答内訳グラフを見ると、強気派の割合が50.40％と過半数に達しており、弱気派も1割に満たない状況であることが確認できますが、ここまで強気派が優勢となるのは、昨年10月調査以来となります。

　2025年10月調査では、当時の日経平均が5万円台を超えてきたタイミングだったこともあり、強気派が65.44％、弱気派が5.08％となっていましたが、翌11月は株価が下落基調に転じてしまい、結果的に強気のピークとなりました。

　となると、今回調査の結果も「楽観のピーク」となってしまうのかが気になるところですが、6月相場を迎えた足元の日経平均は6万5,000円台、そして6万8,000円台と、株価水準がさらに切り上がっており、今のところ強気姿勢は続いている状況です。

　こうした株価上昇の背景には、中東情勢に対する楽観的な見方が優勢になったことや、AI・半導体関連銘柄の買いが主因として挙げられます。

　しかし、これらは特に目新しい材料ではなく、確かに、AI相場の物色対象が、AI投資を行っているハイパースケーラーから、半導体製造関連、メモリ関連銘柄、電子部品銘柄へと広がってはいるものの、いずれも「旺盛なAI投資が続く限り」というのが前提であることに変わりはありません。そのため、市場には「相場の過熱感や行き過ぎ感」も出始めています。

　また、来週12日（金）の特別清算指数（メジャーSQ）を控えた、オプション取引市場でのヘッジ買い加速（ガンマ・スクイーズ）も株価の上昇に拍車をかけている面もあり、メジャーSQ通過後も株価の上昇基調が続くのかが6月相場の焦点になりそうです。

　月の半ばはちょうど、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）といった金融政策イベントが予定されている時期でもあります。

　そのため、足元の急ピッチな株価上昇はそろそろ一服する可能性を意識しておく必要がありそうです。ただ、あくまでも過熱感の修正であり、3カ月先DIの回答内訳グラフを見ると、中長期的な相場見通しは強気が維持されている様子がうかがえます。

　今回の3カ月先DIの値（プラス21.89）は、前回（プラス24.86）から後退していますが、強気派・弱気派・中立派の勢力図はあまり変化しておらず、強気派の割合が弱気派の2倍以上もあるため、仮に、目先で株価が調整する場面が訪れたとしても、下値を拾う意欲は高いと思われます。