人口動態の二極化が招くインフレと金（ゴールド）価格高

人口減少日本と人口増加アフリカ

　2026年5月29日、総務省は2025年国勢調査の結果に基づく日本の総人口を公表しました。図1のとおり、2025年の日本の総人口は約1億2,300万人となり、2010年ごろに迎えたピーク時と比べて約500万人減少しました。

図1：日本の総人口推計　単位：百万人

　この人口動向に関連する、国際連合（以下、国連）が2024年に公表した世界人口予測（World Population Prospects 2024）を確認します。図2は、同予測をもとに作成した世界の人口ランキングです。日本の人口順位は2015年から2020年まで世界10位でしたが、その後は低下する見通しです。

　国連の中位推計によれば、日本は2025年にエチオピアとメキシコに抜かれて12位となり、2030年にはコンゴ民主共和国、エジプト、フィリピンにも抜かれて15位に後退します。2035年も15位にとどまる見込みです。

図2：世界の人口ランキング（国連推計、2025年以降は中位推計）

　日本の順位低下とは対照的に、ランキングを上昇させている国々があります。その中心はアフリカ諸国です。

　ナイジェリアは2020年にブラジルを抜いて6位となり、その後も同順位を維持する見込みです。また、アフリカ西部に位置するコンゴ民主共和国は、2015年の18位から順位を大きく上げ、2035年には10位に達する見込みです。

　アフリカ東部のエチオピアも順位を上げています。2015年の13位から2025年には10位となり、2030年には9位に上昇すると見込まれています。さらに、同じアフリカ東部のタンザニアも将来的にランキング入りする見込みです。

　日本では人口減少が進む一方、アフリカ諸国では人口増加が続いています。世界の人口ランキングにおいては、今後もアフリカ諸国の存在感が高まる可能性があります。

人口動態の二極化がもたらす資源高

　日本の人口減少とアフリカ諸国の人口増加が同時進行していることを述べました。図3は、日本を含む先進国と、アフリカ諸国を含む新興国の人口推計・見通しを示しています。

図3：世界の人口推計・見通し（国連2024年版・中位推計）　単位：10億人

　先進国の人口は近年伸びが鈍化しており、2040年ごろをピークに減少へ転じる見通しです。一方、新興国の人口は増加基調が続いており、その傾向は2080年代半ばまで続くとみられています。

　人口の頭打ちや減少が進む先進国と、人口増加が続く新興国との間で、人口動態の「二極化」が今後さらに鮮明になる可能性があります。

　図4は、この人口動態の二極化がコモディティ（国際商品）市場に及ぼす影響を示したイメージです。新興国で人口が増加すれば、エネルギー、食料、金属などの一次産品の需要拡大が見込まれます。このことは、長期的にコモディティ価格を押し上げる要因になり得ます。

　一方、先進国では人口の頭打ちや減少が進むことで、経済成長の鈍化や財政負担の増加、人材不足などの課題が深刻化する可能性があります。こうした変化は国際社会の不安定化につながり、資源国が保有する資源を外交・安全保障上の交渉材料として利用する（武器として利用する）動きを、より強める要因になり得ます。

　また、市場参加者が供給不安の高まりを大きなリスクとして意識したり、秩序の乱れや技術革新の停滞を嫌気し、代替資産や代替通貨を模索する動きを強めたりする可能性があります。その際に物色されやすくなる品目の代表例が金（ゴールド）です。

図4：世界の人口動態の変化がもたらす影響（イメージ）

　新興国の人口増加を背景とした需要拡大と、先進国の人口の頭打ち・減少をきっかけとした供給面での不安要因の高まりが重なれば、エネルギー、食料、金属、そして金を含むコモディティ全般の価格を下支えする力が、強まると考えられます。

　世界の人口動態の「二極化」は、今後のコモディティ市場を考える上で重要な構造変化の一つであり、長期的な価格高止まりをもたらす要因になり得ます。