鈍化する中国の景気動向。トランプ訪中の「成果」は停滞への起爆剤となるか？

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国家統計局が4月の主要経済統計結果を発表

　中国国家統計局が5月18日に1-4月期と4月分の主要経済統計を発表しました。以下、1-3月期と3月分で比較しつつ、整理してみます。

中国国家統計局の発表を基に筆者作成。数字は前年同期（月）比

　工業生産、小売売上、固定資産投資、不動産開発投資を含め、主要指標の伸び率が4月と1-4月期は軒並み鈍化しているのが見て取れるでしょう。市場予想も下回りました。固定資産投資は再びマイナスに転じています。

　従来からの構造的問題である「需要不足×供給過剰」に加えて、イラン情勢に伴うエネルギー価格の高騰や先行きへの不透明感などが景気の鈍化に影響したと思われます。

　失業率は何とか持ちこたえていますが、これから1,000万人以上の大学卒業生が労働市場に放出されます。夏に向けて、不確定要素は増大すると見るべきです。さらに、近年中国経済を悩ませ、本連載の出張報告でも現地での感触を共有してきたデフレスパイラルに関してですが、4月は消費者物価指数（CPI）が1.2％、PPIが2.8％上昇しています。

　ただ、これは景気が上向いていく中での「インフレ」というよりは、イラン情勢などに端を発したエネルギー価格の高騰などを受ける形で、物価だけが上がっている様相を呈しているように見受けられます。景気が停滞する中で、物価だけが上がり続けるスタグフレーションに中国経済が陥れば、国民生活や企業経営はさらに困難になる可能性があります。

中国政府の「景気鈍化」に対する現状認識は？

　最新の景気動向の発表に合わせて、国家統計局報道官は同日、記者会見を行いました。中国政府としての現状認識を理解する上で私が重要だと受け止めたコメントは以下です。

「国際エネルギー市場の変動に対し、わが国はエネルギー供給の確保に積極的に取り組み、価格の臨時調整を実施し、民生への投資を拡大することで、国内の生産と生活の安定を保障し、積極的な成果を上げた」

「こうした状況は、わが国経済が外部からのリスクや衝撃に対処する強い能力を有しており、引き続き『斬新性』と『最適化』に向けた発展の勢いを維持し、質の高い発展において新たな成果を上げていることを十分に示している」

「一方、国際環境には不安定・不確実な要素が多く、地政学的紛争の影響が拡大し続けており、国内では供給過剰と需要低迷の矛盾が依然として顕著である。一部の企業は経営難に直面していること、また経済が安定の中で好転し続けるための基盤をさらに強固にする必要があることも認識しなければならない」

　まず、「国際エネルギー市場の変動」という文言が出てきていることから、中国経済がイラン戦争を含めた地政学情勢に一定程度翻弄（ほんろう）されている現状が見て取れます。

　一方、自国の国民や企業、および国際社会、海外投資家などに対して「中国政府はやることをやっている。イラン情勢のショックは限定的でありコントロール可能だ」というスタンスを、宣伝を交えて打ち出しています。苦しまぎれの弁明とも見て取れますが、裏を返せば、それだけ危機感を募らせているということです。

　その危機感というのは、中国経済を巡る景気動向と政策運営が、イラン情勢を含めた外部の地政学的影響、および国内における構造的問題という「ダブルショック」に見舞われ、不確定・不安定要素が増大している現状に基づいていると推察されます。