高配当な国策インフラ株5選。道路、橋、水道管…老朽化する日本を修理！

道路、橋、水道管…老朽化する日本のインフラ

　ここ数年の東京市場は、生成人工知能（AI）や半導体関連株が主役となっています。実際、世界中でAI向け投資が拡大し、それに関連する企業の株価も大きく上昇しています。一方で、日本国内に目を向けると、AIほど派手ではないものの、今後10年以上続く可能性があるテーマがあります。それが「インフラ更新」です。

　2025年に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、多くの人に衝撃を与えました。道路の下に埋設された下水道管の老朽化が原因の一つとして指摘され、改めて日本のインフラが抱える課題が注目されることになりました。

　また、2024年の能登半島地震では、道路の寸断や上下水道の被害が復旧活動の大きな障害となりました。私たちは普段、道路や橋、水道などの存在を意識することはほとんどありません。しかし、それらが機能しなくなった瞬間、社会や経済活動は大きな影響を受けます。

　日本では、高度経済成長期に整備されたインフラの多くが更新時期を迎えています。道路、橋梁（きょうりょう）、水道管、下水道、港湾施設、トンネルなどの中には、建設後50年以上経過するものが増えています。

　今後は「新しく作る」こと以上に、「安全に維持する」「更新する」ことが重要な時代に入ろうとしています。今回は、そんな「老朽化する日本を支える企業」に注目してみたいと思います。

建設後50年超えが増加。インフラ更新需要高まる

　戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、日本は世界でも有数のインフラ大国となりました。1964年の東京五輪を前後して新幹線や高速道路が整備され、その後も全国各地で橋や港湾、上下水道などの社会基盤が整備されてきました。

　しかし、それらの多くは建設から半世紀以上が経過しています。国土交通省の資料によると、建設後50年以上となる道路や橋、トンネル、河川管理施設などの割合は今後さらに増加する見込みです。橋梁だけを見ても、全国に70万ある橋の多くが高度経済成長期に整備されましたので、2040年代には半数以上が建設後50年超となるとされています。

　さらに問題なのは、人口減少と自治体財政です。高度経済成長期には人口増加を背景に新たなインフラを整備することが重視されました。しかし、現在は人口減少社会に入り、多くの自治体が厳しい財政状況に直面しています。

　それでも、道路や水道などのインフラは止めることが許されません。むしろ限られた予算の中で効率的に維持管理を進める必要があります。そのため、単なる建設工事だけではなく、補修、点検、耐震化、更新といった分野の重要性が高まっています。

　また、日本は世界有数の自然災害大国でもあります。地震、豪雨、台風などへの対応は避けて通れません。政府は「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化」を重要政策として掲げており、道路や河川、港湾施設の耐震化や老朽設備更新を継続的に進めています。特に港湾施設は、南海トラフ地震への備えや物流機能維持の観点から耐震化需要が拡大しています。

　半導体やAIのように技術革新によってテーマが変化する分野とは異なり、インフラ更新は社会そのものを維持するために必要な支出です。その意味では、一時的なブームではなく、長期的な投資テーマとして考えることもできるでしょう。

防災・減災、国土強靭化：「骨太の方針」で探る長期投資テーマのヒント

　こうしたインフラ更新需要を考える上で注目したいのが、政府が毎年6月頃に公表する「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」です。骨太の方針は、その後の予算編成や政策の方向性を示す重要な文書であり、投資家にとっては中長期的な政策テーマを探るヒントにもなります。

　近年の骨太の方針では、防災・減災や国土強靭化が継続的に重要課題として位置付けられてきました。特に能登半島地震や豪雨災害などを受けて、老朽インフラの更新や耐震化、災害対応力の強化は優先順位の高い政策分野となっています。

　道路や橋梁、水道施設、港湾設備などの維持更新は、一度整備して終わりではありません。定期的な点検や補修、更新投資が必要であり、長期的な予算措置が求められます。2026年版の骨太の方針でも、インフラ老朽化対策や防災・減災、国土強靭化関連施策が盛り込まれる可能性が高いとみられています。