世界中の通貨の4分の1はコロナ禍以降に印刷された！

コロナ禍以降の急激なマネーサプライ拡大が株式市場を押し上げる

　世界のマネーサプライ（世の中に出回っているお金の総量）は現在、過去最高の121.9兆ドルに達している。過去2年間で、マネーサプライは17.1兆ドル（16％）急増した。これは、2022年のボトムから27兆ドル（28％）の増加を意味する。

　つまり、世界のマネーサプライは年間7％から8％のペースで急増していることになる。一方、米国のM2マネーサプライは前年比で1兆ドル（4.6％）増加し、過去最高の22.7兆ドルに達した。

世界のマネーサプライ（世の中に出回っているお金の総量）

　2020年から2024年までの4年間で米国のマネーサプライは歴史的な急拡大を見せ、約12兆ドル（約5兆ドルとも言及）の紙幣が追加された。この未曽有の資金増加はインフレや資産価格の上昇をもたらす要因となる。

　米国の連邦債務が12兆ドルに達するまでに200年以上かかったが、2020〜2024年の4年間だけで同額の12兆ドルが追加された。

　なんと、世界中の全通貨のうち4分の1が、2020年以降に印刷されたのである。大量に刷られた資金は株式市場を押し上げている。

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日本円はブロークン・マネーになっている

　一方でマネーサプライの急拡大は、深刻なインフレを引き起こす根源的な要因として警戒されている。財政赤字の拡大や債務の増加を背景に、政府・中央銀行は事実上の「紙幣の増刷」による借金の価値低下（インフレ政策）に頼らざるを得ない状況にある。

　従って、中央銀行の仕事は政府の借金に伴う紙幣の印刷（プリンティング・マネー）だけだ。その結果、日本円はブロークン・マネーになっている。

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ユーロ円（日足）

ポンド円（日足）

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　政府・中央銀行による過剰な紙幣増刷（プリンティングマネー）は通貨価値を減価させる。デフレが現金のバブルであったのに対し、インフレは政府による「預金者を連帯保証人とした資産の目減り政策」である。

　名目上の資産上昇にだまされない通貨価値が下落（インフレ）しているため、株価や不動産が値上がりしているように見えても、それは「購買力が上がった」のではなく「通貨が購買力を失った」結果（全てが上昇しているように見える現象）に過ぎない。