日経平均、上値余地残すも相場は重い？IPO銘柄の動向と日米金融イベントに注目

先週の日経平均は急落から大きく切り返す展開

　先週末6月12日（金）の日経平均株価は6万6,020円で取引を終えました。

　前週末の終値（6万6,588円）からは568円安と、下げ幅自体はあまり大きくはなかったものの、1週間の値動きを5分足チャートで振り返ると、急落から急反発していく展開となりました。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年6月8日～6月12日）

　図1を見ても分かるように、先週の日経平均は11日（木）の取引開始直後までは、売りが優勢の展開となっていました。

　前週まで活況を呈していた米国株市場のAI相場が一服する動きになったことに加え、強い結果となった米5月雇用統計によって米国の金融政策の利上げ観測が高まり、米10年債利回りなどの金利が上昇しました。

　また、米国の大型株式の新規公開（IPO）を控えた流動性の引き締め（投資家がIPO銘柄を購入するために、保有している資産を売却してキャッシュを確保する動き）が見られたことや、中東情勢に対する楽観的な見方が後退したことなどが株価を押し下げました。

　その結果、11日（木）の取引開始直後につけた週間安値（6万2,335円）は、前週末の終値から4,200円を超える下げ幅となっていました。

　こうした相場の軟調地合いを吹き飛ばしたのは、米国とイランの戦闘終結期待が再び高まったことでした。週末12日（金）の取引ではこれまでの下げ幅を一気に縮小し、一時、前週末比でプラスに転じ、6万7,000円台に乗せる場面もありました。

　もっとも、中東情勢に対する楽観観測については、3月末以降に度々浮上していて、「これで何度目だよ」とツッコミを入れたくなるぐらい、株価を押し上げる材料としては慣れてしまっている感じがあります。

　それでも、週末にかけての日経平均が急反発したのは、11日（木）までの下げ幅が大きく、買い戻しを入れやすかったことや、12日（金）が株価指数の先物およびオプション取引のSQで、需給イベントを通過したことによるアク抜け感も株価の上昇に影響したと思われます。

今週の注目ポイントは？

　そんな中で迎える今週は、15日（月）～16日（火）に日本銀行の金融政策決定会合、16日（火）～17日（水）に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるなど、「中央銀行の金融政策イベント」ウィークとなります。

　日銀会合については利上げの実施が見込まれていますが、すでに織り込み済みとなっており、焦点は「次の利上げの有無やタイミング」のヒントに向けられます。ただし、今回の会合では植田和男総裁が欠席となってしまったため、今後の政策についての明確なメッセージは出て来ない可能性が高そうです。

　米国でもウォーシュ新FRB議長体制で迎える初のFOMCとなります。金融政策の変更自体はなさそうとの見通しが優勢となっていますが、FOMC後に行われる記者会見で示される政策スタンスや量的緩和への対応、そして、トランプ米大統領の影響度などを探ることになりそうです。

　また、先週末にかけての株高につながった中東情勢への楽観ですが、こちらも動きが具体的に進展するのかを見極めていくことになります。14日には米国とイランの合意が成立しました。

　合意の内容はもちろん、ホルムズ海峡の航行や、ダメージを受けたインフラ等の復旧など、正常化までに掛かる時間、合意内容がきちんと履行されるかなど、確認すべきことは意外と多いです。

　さらに、需給面では先週末12日（金）に特別清算指数（メジャーSQ）を通過したばかりです。次の限月（7月限）の日経225オプション取引でのコールの建玉状況を見ると、権利行使価格6万9,000円の建玉が早くも4,500枚を超えており、建玉の状況からは株価の先高観が継続しているように見えます。

　そのため、今週の株価が上昇した場合、6万9,000円までの上昇も想定しておいても良いかもしれません。ちなみに、13日（土）の朝に夜間取引（ナイト・セッション）を終えた日経225先物取引の終値は6万7,440円となっています。