【今週の日本株】金融政策イベントで相場は複雑化、追証解消売りの一巡で持ち直せるか

先週の日経平均は一段高から失速する展開

　6月相場入りとなった先週の日経平均株価ですが、週末5日（金）の終値は6万6,588円となりました。

　前週末終値（6万6,329円）からは259円高と、単純な週末の終値比較では小幅高でしたが、週間の値動きを見ると、かなり振れ幅の大きい展開となりました。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年6月1日～6月5日）

　図1は、先週1週間の日経平均の5分足チャートです。

　週初の1日（月）に6万7,000円台へ株価水準を切り上げた日経平均ですが、翌2日（火）には6万5,000円台まで売りに押され、3日（水）には一気に6万8,000円台まで上昇しました。

　そして、週末にかけては、4日（木）に6万7,000円台、週末5日（金）には6万6,000円台へと株価水準が切り下がるなど、慌ただしかった様子がうかがえます。週間の値幅（高値と安値の差）も3,235円と大きくなっています。

　中東情勢の雲行きが再び怪しくなる中でも、旺盛なAI投資需要を背景とした買いが米国を中心に続き、日本株もその流れに乗る格好となりました。6万8,000円台までスルスルと上昇したのは、日経225オプション取引（6月限）のコール建玉が積み上がっていたことによる「ガンマ・スクイーズ（コールの売り方による加速度的なヘッジ買い）」の影響もあったと思われます。

　ちなみに、6日（土）朝に取引を終えた日経225オプション取引のコールの買い建玉の状況を見ると、権利行使価格6万8,000円が4,500枚、7万円が3,565枚となっています。前週の建玉がそれぞれ4,470枚と3,238枚だったことを踏まえると、わずかながら増加しており、オプション取引のポジションだけで判断すれば、まだ先高観は維持されています。

　そのため、先週までの流れが続くのであれば、今週末の特別清算指数（メジャーSQ）を控えて7万円台を目指すシナリオも残されてはいます。

　とはいえ、先週末5日（金）の米国株市場の動きを見ると、ここ3週間にわたって続いた上昇基調は日米ともに分岐点を迎えることになるかもしれません。

急落した先週末の米国株市場から読み取るべき状況

　実際に、5日（金）の米国株市場では、ダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比1.35％安、S＆P500種指数が同2.64％安、ナスダック総合指数が同4.18％安と下落して取引を終えました。

　3指数とも、週の後半に差し掛かるまでは揃って最高値を更新する動きだったこともあり、この週末の下落を「上昇一服」と受け止めることもできそうですが、視点を広げてみると、少し慎重に捉えた方が良いかもしれません。

＜図2＞米主要株価指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年6月5日時点）

　図2を見ても分かるように、先週末5日（金）の取引では、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数の下落が目立っていることが分かります。この日は前日比で10.25％安と急落しています。

　米国株下落のきっかけとなったのは、この日に公表された5月分の雇用統計の内容が強かったことです。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が担う役割として、「雇用の安定」と「物価の安定」があります。しかし、今回の雇用統計の結果を受けて、米労働市場が悪化していないことが確認できたため、当面の米国の金融政策は、「くすぶるインフレ懸念に対応すべく、利上げに向くのでは？」という見方が優勢となり、米10年債利回りなどの金利が上昇していきました。

　一般的に金利の上昇はネガティブに働きます。とりわけ、AI・半導体関連銘柄などのグロース株にとっては、金利上昇によって許容できる株価収益率（PER）の水準が引き下げられる影響が大きくなる傾向があります。

　さらに、今週末に米国で大型株式（スペースX）の新規公開（IPO）が予定されていることも売りに拍車を掛ける格好になったと思われます。巨大企業の上場は、上場時点ですでに株式市場全体に与える影響度も大きくなります。

　機関投資家をはじめとする多くの投資家は、IPOに申し込む、もしくは上場後に購入する資金を確保するため、保有している資産を売却する動き（換金売り）が出てくることになり、こうした「IPO銘柄が市場から資金を吸い上げる」効果が株式市場の下落につながったとの見方も強まっています。

　では、実際のところ、大型IPOによる資金吸い上げは、どこまで株価を押し下げるのでしょうか？

　開示された書類（Form S-1）によると、今回のIPOでスペースXは約750億ドルの資金を調達する見込みとなっています。これまでの資金調達額で最大だったサウジアラムコ（2019年上場）の約294億ドルの約2.5倍の規模となっており、現時点で市場も「影響度がどのくらい出てくるのか？」を探っている段階にあると思われます。

＜図3＞米NASDAQ（日足）の動き（2026年6月5日時点）

　図3はナスダックの日足チャートですが、先週末5日（金）の株価水準は、節目の2万6,000pを下回ったところに位置し、25日移動平均線も下抜けていることが分かります。

「このまま行けば、50日移動平均まで調整していく」というシナリオも考えられますが、図3のチャート上には、スペースXの書類（Form S-1）が開示された日である5月20日のところに矢印を記しています。

　この日はちょうど2万6,000pの株価水準の位置でもあり、「いったんはIPOの詳細が開示された日の株価水準あたりまで下落し、様子をうかがっている」と読み取ることもできます。そのため、今週は「早い段階で2万6,000pを回復できるのか？」「もう一段階の下値を探りにいくのか」を見極めていくことになりそうです。

　前者であれば、目先に訪れるかもしれない下落局面は「良い買い場」となります。

　ただ、先週に決算を発表した米半導体大手のブロードコム（AVGO）の決算で業績見通し（ガイダンス）が市場予想に届かず、株価が急落したことや、生成AIを手掛けるアンソロピック社が、「AIが暴走するリスクに備えるため、開発の減速や一時停止できる安全面の仕組みが必要」と提言したことが話題となるなど、少なくともAIをめぐる状況や環境が変わりつつあることは意識しておく必要がありそうです。

　このほか、ナスダックは6月1日に取引時間中の最高値を更新していますが、この日のMACDは上値が切り下がっていて、いわゆる「逆行現象」となっているため、足元の株価下落が続いてしまうサインが出ている点には要警戒です。