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【投資クイズ】iDeCo制度改正前に要確認:基礎年金は何歳から受け取るべき?

2026/5/10 8:00

 先日、高校の同級生の集まりで、年金の「出口戦略」について話題となりました。皆64~65歳なので自宅に「65歳から老齢基礎年金を受け取るか」についての資料が届いています。今日は、こうした年金の出口戦略を左右する「iDeCoの制度改正」について学べるクイズを出します。

目次
  1. 今日のクイズ:第1問
  2. 第1問:正解
  3. 第2問
  4. 第2問の正解
  5. 65歳以上も働き続けて収入にゆとりがあれば、基礎年金の受給を遅らせてiDeCoを続けるメリットがある
  6. 年金出口戦略、窪田の提案

今日のクイズ:第1問

 今回は、基礎年金の受け取りやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の制度改正についてのクイズを二つ出題します。

【第1問】

 日本の年金制度は「3階建て」といわれることがあります。大ざっぱに分類すると、3種類の年金制度が存在するからです。

 それを、【1階部分】【2階部分】【3階部分】と表現することがあります。

【1階部分】国民年金(基礎年金)
【2階部分】厚生年金
【3階部分】企業年金・私的年金

 それぞれの説明を、【A】【B】【C】から選んでください。

【A】全ての日本国民が加入する公的年金の「土台」

 20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料を納めることで、将来年金を受け取ることができるようになります。支給額は一律です。40年間保険料を納めると、満額受け取ることができるようになります。

【B】会社員や公務員が加入する公的年金の「上乗せ部分」

 支給額は現役時代の「報酬比例」。現役時代の給与や賞与に応じて保険料が決まり、将来の受給額が決まります。長く働き、高い報酬を得ている人ほど、将来の受給額が大きくなります。

【C】年金の上乗せ額を増やすためのさまざまな制度

 企業型の確定拠出年金(DC)や確定給付年金、iDeCoほか、さまざまな制度があります。

 今日のクイズは、60代の方に重要な情報が含まれています。もちろん、それ以外の世代の方にとっても重要な情報が含まれています。読者のみなさまに、ぜひ今日のクイズを解いて学んでいただきたいと思います。

第1問:正解

【1階部分】=【A】、【2階部分】=【B】、【3階部分】=【C】

【1階部分】公的年金の「土台」 全ての国民が加入

 20歳以上60歳未満の全ての人が加入、保険料を納めることで、将来年金を受け取ることができるようになります。支給額は一律です。40年間保険料を納めると、満額受け取ることができます。

 20歳から60歳になるまで40年間納めると満額になります。未納の年数があっても60歳以降も会社員として勤務を続けて保険料を納め続けると40年で満額となります。自営業者などでも60歳以降、任意で保険料を納めることで40年間納めると満額受給となります。

 専業主婦(主夫)は、第3号被保険者として、本人が保険料を納めていなくても将来基礎年金を受け取る権利が発生します。配偶者である会社員など(第2号被保険者)が保険料を納めていることが前提です。

【2階部分】公的年金の「上乗せ部分」 会社員・公務員などが対象

 支給額は現役時代の「報酬比例」です。現役時代の給与や賞与に応じて保険料が決まり、将来の受給額が決まります。長く働き、高い報酬を得ている人ほど、将来の受給額が大きくなります。

 ただし、対象となるのは、会社員や公務員だけ。自営業者はこの部分については、対象となりません。

【3階部分】年金の上乗せ額を増やすためのさまざまな制度

 企業年金は、勤務先によって制度が異なる。企業型の確定拠出年金(DC)や確定給付年金については、制度がある企業とない企業があります。

 自営業者も含め、一定の条件を満たせば全ての人が加入可能なのが、iDeCoです。また、他にも、さまざまな私的年金制度があります。

 全ての国民が加入する公的年金の「土台」である「老齢基礎年金」は、満額受給すると年額で84万7,296円を受け取ることができます(2026年4月1日時点)。この金額は、マクロ経済スライド方式によって、将来的に少しずつ増える可能性はありますが、物価上昇に見合う増額とならない可能性があります。

 老後のゆとりある生活を維持するためには、会社員・公務員の場合は2階部分が重要です。また、3階部分もさらなるゆとりのために大切です。3階部分で、企業年金については、勤務先によって制度がある場合とない場合があります。

 3階部分について、自営業者・フリーランスの方を含めて全ての人が一定条件のもとで加入可能なiDeCoは、老後のゆとりにとって、とても大切な制度となります。

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