中国が「産業・サプライチェーンの安全」規定を発表。日本への影響は？

この記事をYouTubeで視聴する

中国が「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定」を発表

　中国国務院（内閣）が2026年4月7日、李強（リー・チャン）首相の名義で「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定」を発表し、即日施行しました。文書は3月31日付で、全18条から成っています。

　その名の通り、産業チェーンとサプライチェーンの安全をどう確保するかに焦点を当てた新たな規定です。私は、今回の発表について三つの意味で重要だと理解しています。

　一つ目は、国務院の首長である李強首相の名義で「国務院令」という形で出したこと。外交部や商務部といった特定の分野を統括する政府機関ではなく、政府全体として発令した事実は、この規定が大きなインパクトを与える性質のものであることを物語っています。

　二つ目は、外交部、発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家安全部、司法部、財政部、商務部、税関、市場監督管理総局など国務院傘下にあるあらゆる分野の部署が連携して取り組む態勢を前面に打ち出していることです。

　裏を返せば、中国政府として、産業チェーン・サプライチェーンの安全という分野は、異なる政府機関が束になって取り組まないと守れないと認識しているということです。

　三つ目は、今回の規定が「国家安全法」「対外関係法」「反外国制裁法」「対外貿易法」など、習近平政権が発足してから制定、あるいは改定されてきた法律を根拠にしていることです。

　現政権の経済・産業政策の特徴は、「国家安全」と「経済発展」の統合を堅持するという点にあり、より踏み込んで解読すれば、経済活動や市場行為が、「国家の安全」に損害を与えるものであってはならないという立場です。今回の規定は、習近平政権の特徴と傾向を象徴するものであると解釈できます。