なぜ今、防衛ドローンなのか？新防衛銘柄「国産機体のACSL、迎撃のテラドローン」を分析（茂木春輝）

なぜ今、ドローン株なのか？

　2026年の今、ドローンの役割は「空飛ぶ便利なカメラ」から、国の安全を守る「重要な防衛・インフラ設備」へと劇的に変わりました。

　このレポートでは、日本のドローン業界における上場企業2社、「ACSL（6232）」と「Terra Drone（以下、テラドローン）（278A）」、そしてドローン市場について解説します。この2社を分析する前に、まずはドローン企業の成長例として、米国市場での大成功事例を見てみましょう。

エアロバイロンメントが示す力

　防衛ドローンへの投資を考える上で、絶対に知っておくべき米国の企業があります。それが米国のAeroVironment（以下、エアロバイロンメント）（AVAV）です。

　エアロバイロンメントは、米軍向けの小型無人機や、ウクライナでの使用で注目された「スイッチブレード」と呼ばれるドローン（いわゆる自爆型ドローン）を製造している企業です。

　ウクライナ戦争で彼らのドローンが実戦で使えることが証明されると、米国防総省からの発注が殺到しました。その結果、売上は急拡大しました。株価はロシアによるウクライナ侵攻前の2022年2月時点で57ドル台だったものが、同年3月には95ドル台をつけて約1カ月で約65%の急騰をみせました。

＜エアロバイロンメント（AVAV）2022年からの月足株価（2026年4月21日時点）＞

　エアロバイロンメントの成功で注目したいポイントは以下の2点です。

【1】「国の防衛予算」という巨大な財布が開くと、企業の売上は爆発的に伸びる。

【2】「実戦で使える」と証明された技術を持つ企業は、独占的な地位を築ける。

　米国に比べると日本の防衛費規模は小さいですが、それでも日本のドローン企業であるACSLとテラドローンは、上記の二つのポイントに向けて大きな転換点に立っています。

市場の追い風：日本政府も「ドローン防衛」に本腰

　日本政府も、従来の数億円する兵器が数十万円のドローンに負けるという「非対称戦」の現実を重く受け止めています。

　2026年度（令和8年度）の防衛予算では、無人機（ドローン）関連に約2,773億円もの予算をつけました（前年の約2.5倍）。さらに「中国製などから脱却し、国産化を進めよう」という強い動きがあり、日本のドローン企業にとって極めて強力な追い風が吹いています。

＜「無人アセット防衛能力」予算額の推移＞

ACSL（6232）は国産ドローンのリーディングメーカー

　ACSLは、ドローンの「機体（ハードウエア）」を作っている会社です。防衛省から大規模な注文を受け、「安全で信頼できる国産ドローンメーカー」としての立ち位置を固めています。高度な自律制御技術と量産体制を武器に経済安全保障の需要に応えています。

＜ACSL（6232）2025年からの週足株価（2026年4月20日時点）＞

ACSLの売上と株価上昇のポイント

　ACSLの売上の大きな部分は「機体を作って売る」です。防衛省や警察などから「単価×納入台数」でまとまった受注を受けます。これはまさに、米軍からの発注で成長した初期のエアロバイロンメントと同じ軌跡です。国の予算に基づいた受注残高が積み上がりやすく、数年先の売上見通しが立ちやすいのが強みです。

　2026年4月7日、ACSLは防衛省が実施した入札において、「小型空撮機体」を2026年12月納期で約3.5億円、2027年12月納期で約0.7億円の大型案件を受注したと発表しました。

　今後の株価上昇の最大の鍵は「量産の成功による利益率（粗利率）の改善」です。手作り段階から工場での大量生産へ移行し、決算ごとに「利益率」が上がるかが今後に期待するポイントです。