日米株が最高値を更新！中東情勢「潮目の変化」に飛びつく投資マネー（窪田真之）

米イラン停戦合意で日経平均急騰

　先週（営業日4月13～17日）の日経平均株価は、1週間で1,551円上昇して、5万8,475円となりました。一時5万9,688円台をつけ、史上最高値を更新しました。米国株も上昇、ナスダック総合指数とS＆P500種指数が最高値を更新しました。

　米国とイランに続き、イスラエルとレバノンも停戦に入ったことを受けて、イランのアラグチ外相が17日に「レバノン停戦が続く間、ホルムズ海峡を開放する」と表明したことを受けて原油先物が急落したことが好感されました。

　ただし、その後も米国によるホルムズ海峡逆封鎖が続いていることを受けて、イラン側は「ホルムズ海峡を再封鎖した」と発表しました。まだ波乱は続きそうです。

　そうは言っても、米国もイランも停戦を望んでいることにかわりはなく、ホルムズ海峡開放に向けて世界中からの圧力が強まっていることを受け、エネルギー危機は少しずつ緩和されるとの見方は続きそうです。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年4月17日＞

＜米国ナスダック総合指数の週足：2025年1月3日～2026年4月17日＞

＜WTI原油先物（期近）推移：2025年末～2026年4月17日＞

　和平交渉は難航していますが、それでもトランプ米大統領・イランのアラグチ外相は、停戦永続化に向け話し合いを続けていると思われます。

　ただし、イランの革命防衛隊は強硬姿勢で、アラグチ外相との間で意見の調整は完全にはとれていないと思われます。また、イスラエルは米国よりも強硬姿勢で、トランプ大統領との間でも意見の調整は完全にはとれていないと思われます。

　それでも、国際社会からの中東和平・ホルムズ海峡開放の圧力は強まっており、何らかの形で、エネルギー危機を回避するための合意が形成されるとの期待は続きます。親イラン国である中国が、ホルムズ海峡開放を求めていることも影響すると思われます。

米国ハイテク株への悲観やわらぐ

　中東危機が緩和に向かう期待が出るとともに、米ハイテク株への悲観も少しやわらぎつつあります。それが米ナスダック総合指数の最高値更新につながりました。

　米国のAI関連株・半導体株の業績は好調で、株価が下がったところで、押し目買いが増えました。AIを使った革新は継続していること、またAI関連株の株価収益率（PER）で見た割高感が一時に比べて低下したこともあり、また米ハイテク株を買う動きが活発になりつつあります。

　米国の景況は良好であり、中東危機が収束に向かうとの期待が続いているため、当面、米国株も堅調に推移すると思われます。

＜米国ISM景況指数の推移：2021年1月～2026年3月＞

日本株の投資方針

　日本株は割安で長期的な上昇余地は大きいと考えています。日米の景況は良好で、最悪のエネルギー危機は回避できそうとの期待が高まっていることが追い風となります。

　ただし、足元の上昇ピッチの速さには警戒も必要です。日本株はこれからも急落・急騰を繰り返しながら上昇していくと思われます。少しずつ時間分散しながら、割安な日本株に投資していくことが、長期的な資産形成に寄与すると思います。